秘密保護法、ツイッターに載せやすいように短文にしました。Part2.

2-22の海渡弁護士のレクチャー資料を箇条書きします。
よろしかったら、ご一緒に。
民主主義、名ばかりで、北朝鮮を追い越しそうな気配です。


⚫なぜ、これほどまでにひどいことになったのか。今回の秘密保護法の成立の背後で安倍首相が設置しようとした第三者機関を骨抜きにして、官僚だけの組織にしてしまった人物というのは、警察庁警備課長(公安警察のトップ)などを歴任し、2011年に内閣情報官に就任した【北村滋氏】であると指摘されている。

⚫ 一説に、軍を持たない国が警察官や自衛官を軍人と捉えると、文民でない彼は、憲法の規定に照らすと、元々内閣の役人になれる資格さえないのであるが、この国は大事なところで最高法規の無視ということを、国民に黙ってやってしまっているようである。

⚫維新を賛成に引き込むために法案の附則に[設置検討]が明記されていた第三者機関について、首相が約束通り、内調に指示した。ところが内調から発表されたものは第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。首謀者こそ、この北村氏と言って良いのではないだろうか。首相と合意の上、或いは首相をすらしのぐ?権力を公安警察出身である内閣情報官が握ったということなのだろうか?

⚫政府の秘密指定を適切にコントロールするためには、いま、提言されている役割をすべて統合し、ツワネ原則に定められた独立性を備えた大きな機関の設立を目指すべきである。国連や国際人権団体、アメリカの公人や雑誌などのマスコミから反対表明が入っているのも珍しい。

⚫上記のように、法律が制定されてから海外調査をしなければならないような特定秘密保護法はいったん廃止し、既存の国家公務員法や情報公開法、公文書管理法などを含め、政府の保有する情報の管理制度全体を、根本から見直すことが必要である。その時は市民の知る権利を強く保障する方向で行かなければならない。

⚫秘密保全法制に関する有識者会議の特定した第3の特定秘密指定の分野が【公共の安全と秩序の維持】の維持であった。ところが、法律として提案される段階ではいつの間にか【特定有害活動の防止とテロリズムの防止】と言い換えられていた。これは、露骨にも、警察の公安警察活動が念頭に置かれている規定である。

⚫秘密保全法制の提案は1985年のスパイ防止法案の制定の動きからで、緊急の必要性はGSOMIAの要請を満たすためのものであることは既に説明したとおりである。だが内容的には外交、公安情報へと適用対象が拡大してしまった。なぜ政府が治安関連の警察情報まで特定秘密の対象とするのか説明がつかないのである。

⚫日本国内における警察組織の発言権が増していることの表れなのか、テロ対策、組織犯罪対策におけるアメリカなどとの二国間協力の障害を除こうという意図があるのかもしれない。しかし大反対運動にもかかわらず、秘密保護法が可決成立してしまった時点で、自民党のやり方から、政府の意図がわかってしまった。

⚫秘密保護法により、防衛省・外務省の防衛と外交に関する情報だけでなく、特別有害活動(いわゆるスパイ活動)とテロリズム対策に関する情報が指定の対象とされることとなった。具体的には、公安警察や公安調査庁などの公安機関の保有する情報が特定秘密として指定されるということである。

⚫これまでも、厚い秘密のベールに包まれていた《公安警察》や
《公安調査庁》の[活動実態が、特定秘密という鉄のカーテンで市民の目から隠されようとしているのだ。秘密保護法は、防衛・外交がメインのターゲットではなく、公安警察権力の強化こそが真の目的だという意見もあるくらいだ。


ふう。


⚫メインの目的は、やはり戦争準備のための国内体制を固めることだと思われる。日本版NSCの設置、国家安全保障基本法案と三つの柱で、戦争準備の態勢を整えようとするものだから。NSCは戦争の司令部を作る法律、国家安全保障基本法案は戦争をする時の手続を定めた法律である。

⚫秘密保護法は社会そのものを戦争モードに変え、戦争に反対することを監視するような社会にし、市民が戦争に反対することを困難にしていくのが目的。戦前も治安維持法と並んで軍機保護法の運用責任は特高警察にあった。反体制勢力の取り締まりと軍事秘密の保護をが同じ機関によって運用されていたことを忘れてはならない。

⚫次なる目的は〈 市民に対する監視活動を秘密にすること〉
政府が戦争政策を推し進める際に最も大きな障害となるのは、市民の反戦の声である。スパイとかテロリズムなどのレッテルを貼り、孤立化させ、普通の市民とは違う存在と位置付けるのに、この法律とこの法律に基づく公安警察の活動は極めて有効なのだ。

⚫次に〈公安警察の存在意義〉
反体制運動が沈静化する中、公安警察はその存在意義が問われていたが、サリン事件、9.11同時多発テロ事件を転機に、「テロ対策」という言葉使いで水を得た魚のようになった公安調査庁を含め公安機関は、国家安全保障に取り組む姿勢を明確にし、基本的に反体制的な組織に限定されていた監視対象を市民活動全般に広げてきたのだった。

⚫自民党の石破茂幹事長が、秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロと本質的に変わらない」とブログで表明し、この法律が市民活動をテロと同一視、取り締まりの対象としようとしていることがはっきりと明るみに出された。今回はついバレてしまったが、そのような「公安警察の活動そのもの」を国家秘密のベールで覆うことが目的の一つのようなのだ。

⚫反原発・脱原発運動は70年代から反体制運動の一種と規定され、公安警察の監視対象とされてきた。その監視活動によって集められた資料が「いやがらせ」のための資料に用いられてきた。反基地闘争なども同じような扱いを受けてきただろう。ぞれが一般市民へと拡大する。そのため調査対象や適性検査対象が際限なく設定されているのだ。

⚫今後は、秘密保護法の下では改憲反対運動を含む反戦運動全体を強い監視対象としようとしていると見える。そして、そのような「公安警察による市民の過剰監視及び、嫌がらせによる弾圧活動」そのものを国家秘密のベールで覆うことが、秘密保護法の目的の一つとなったのである。まさに戦争目的に奉仕する特高警察の完全復活が秘密保護法の目的なのである。



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