秘密保護法、ツイッターしやすいように、短文にしました。その1.

2-22の海渡弁護士の資料を読んで、頭の中で理解したことを箇条書きします。
よろしかったら、ご一緒に。民主主義、名ばかりで地に落ちていますよ。
秘密保護法、反対運動が凄かった、その訳がわかります。



⚫2007年にGSOMIAが出来た。2011年に民主党政権下で秘密保全法制の話が出た。民主党は米国に倣い、秘密法に先駆けて情報公開を拡充することを目的に改正案を作ったが、大震災で頓挫し、解散になって廃案にされた。自民は今回、情報公開制度を全く無視した秘密法を作り上げ、無理矢理通した。

⚫情報公開という条件がついている米国の秘密保護法制と今回の日本のものは全く質を異にする。元米国NSC高官のモーガン・ハルペイリン氏も「我々の間では既存法により必要な情報はお互いいつでも取れる。特に我々から今回のような特秘法は必要としない。あれは何だね?安倍はやり過ぎだ」と言ってる。

⚫GSOMIA6条は軍事情報を提供した国の了解なしに、第三国に情報を提供してはならないことを定め、2条が軍事情報を提供した国と同程度の保護措置を要求している。それが今回の特秘法制定の理由になっている。日弁連は2010年から情報保全の有識者会議の透明化についての要望書を出している。

⚫日本政府と、その中枢に近い経済界は、兵器の開発をアメリカと協同し、これを世界に売れる体制を目指している。まさに「死の商人」になろうとしておるのであって、これらの多くの会社が、原発メーカーとも重なっており、彼らの優遇と彼らのための情報秘匿が推進される見込みである。

⚫今回、かつて有識者会議にて「公共の安全と秩序の維持」と言われていたものが、テロリズムの防止」という言葉に言い換えられた。有識者会議報告には、このカテゴリーにはどのような情報が含まれるのか説明がなかった。しかし石破幹事長の失言で、秘密保護法何を狙っていたのか一気に明らかになった。

⚫治安維持法の下で、共産党だけでなく、宗教者や自由主義者、ジャーナリスト口を封じられていった歴史が繰り返される危険がある。公安警察は再び特高警察に生まれ変わり、戦争への準備が行われる兆し。戦争は政府のウソから始まる。日本はかつて負けている戦争の真実が隠され多くの若い命が失われた。

⚫政府の秘密に近づくことを牽制する為に、独立教唆、共謀、煽動の段階からの処罰が用意され、まさに情報を公開するための行動を違法と位置付ける。市民活動家やジャーナリスト、内部告発者を逮捕しないと行政が国会で言っても、明文化していないのが事実。情報漏洩最高刑は1年から10年へと飛躍した。

⚫民事的に内部告発者を保護することを定めている「公益通報者保護法」の対象となるような情報が秘匿指定された場合、秘匿されているものが非公開であるから、通報を漏洩ととるか罰せられるかどうか、取り扱い不明。そもそも今回の特秘法はこういった検証が甘く、内閣法制局を通過できる代物ではない。

⚫特定取得行為とは、軍事的な秘密について、という首相らの謳い文句ではあったが、これは詐欺に近い。実際は各省庁の行政大臣に権限が渡されており、まったく軍事的ではないこと、例えば教育内容や医療対策、人口対策、農作物や輸出入、気象、開発計画、文化に対する統制等が秘密指定されて行くことは明らかである。

⚫彼らがその上で「管理を害する行為」と呼ぶのであれば、政府が隠している、違法違憲な行為や秘密を、公衆の益のために明らかにするようにと、ジャーナリストが公務員に働きかける行為は、非常に際どくなってくる。窃盗・不正アクセス・侵入・脅迫、という項目に当てはめられないとも限らない。

⚫ツワネ原則47(a)「公務員以外の者は、機密情報受領、保有又は、公衆への暴露関して制裁を受けない」(b)では「公務員以外の者は情報を求めたり入手したりという事実を理由に、共謀その他の容疑で訴追されるべきではない」としている。情報の入手又は複写に対する刑事訴訟法を防止する目的。

⚫例えばジャーナリストが不法侵入や恐喝のような罪を犯しているならばこの限りではなく、それを処分するだけで事足りるであろうという内容です。またツワネ原則48で、「公務員でない者は、秘密情報源やその他の非公開情報を明らかにすることを強制されるべきではない」としているようです。

⚫多くの刑法学者も反対に立ち上がっているように、秘密が開示されないと明瞭な裁判ができない。ツワネ原則28(a)では「公衆が訴訟手続へアクセスする基本的な権利は、国家安全保障持ち出されてもこれに依拠して損なわれてはならない」とし、公的機関が制限をした場合は異議を申し立てる権利がある。

⚫ツワネ29(b) いかなる場合でも、被告人が証拠について精査、反論する機会を持たないまま、有罪判決を下したり、自由を剥奪するべきでない」としている。秘密保護法以降の日本は、これさえ危ない。基本的人権が破棄された世界がどんなか、日本が果たして世界から尊敬されるかどうか、想像してご覧よ。

⚫ツワネ28(c)では、「法的公正さの点から、公的機関は被告人と被告人の弁護人に対し、その容疑と公正なな裁判に必要なその他の情報を、たとえ機密扱いの情報であっても、別に定めた原則に従い、公共の利益を考慮した上で、開示すべきである」としている。当然だ。アメリカだってそうなっている。

⚫ツワネ29(d) 「公的機関が必要な情報の開示を拒んだ場合、公正な裁判を保証するために裁判所は審理を停止もしくは起訴を棄却するべきである。」というわけで、日本国憲法82条は表現の自由など人権に関する裁判の公開を絶対的な要請としているため、秘密保護法内でも裁判では絶対要請が出されるはずなのだが

⚫だが秘密保護法は、刑事裁判と民事裁判に関して、ツワネ原則が定めるように、「公開の法廷において特定秘密を公開して審理できることを保障するための根拠規定」は定められていない。特定秘密の情報を提供するインカメラ手続きに関して規定しているだけだ。

⚫戦前の軍事保護法違反の裁判に於いても、傍聴者には秘密の内容は全くわからなかったという。実際には法廷が非公開とされたり、裁判官だけに秘密が提示されて弁護人には提供されなかったり、公開の法廷で秘密の内容に言及したことで弁護士も刑事責任を問われるような恐れもあるのだ。これでは公開された場所での真に公正な裁判は難しくなってしまう。

⚫日本が独裁国家ではなく民主主義国家であるならば、自らを厳しく律する意味でも、秘密基準策定、指定、確実な保管、指定解除、市民への公開、凡ゆるプロセスに於いて、行政機関から完全に独立した監視機関が必要であるが、現在検討されている第三者機関は、実は構成員が完全に行政者の身内ばかりであり、まったく存在意味がない。

⚫具体的には、外部に情報保全諮問会議専門家)、これはまだいいとして、内閣官房に保全監視委員会(官房長官及び事務次官=内部の実行者)、内閣府に独立公文書管理監(審議官=内部の実行者)、同じく内閣府内に情報保全監察室(将来的に局に格上げする20名程度=内部のスタッフ) 。このどこが第三者機関?

⚫政府というものは必ず「自らに不都合な真実」を隠す習性がある。このような秘密秘匿に関するプロセスを、秘密を管理する行政政府の手だけに委ねたのでは制度が適切に運用されるはずなどないのである。性悪説に則って設計しなければ、政府が自ら違法違憲の行為を冒し隠すという深刻な病理は防げない。

⚫今回、特に米本国や国連にも指摘を受けるほど異常で特筆すべきことは、このような第三者機関に必要について、全く議論検討がなされた形跡すらないということである。特別委員会審議中も「通過後検討」で明文化せず、という軽い切り返しで切り抜けようとしている、森大臣や鈴木審議官の姿があった。

⚫特に重い責任を問われる研究者は、今回の法律を準備した有識者のメンバーの中でも憲法学者である長谷部恭男氏であろう。憲法学者ならば第三者機関の必要性について切り込み、議論できたはずである。知的怠慢なだけでなく、彼はこの立場に於いて居直り、この側面に対する反対意見さえ見下している。今回の特秘法には、第三者機関は法律に定められた制度としては全く存在していない。

⚫法案審議の最終段階で政府は沢山の第三者機関を作ることを約束したが、チェック機関が乱立するというのは法の欠陥そのものを証明している。既述の4つの第三者機関は実質、行政内部の実行者や、学者などに専門家にしても批判不能者で、第三者の条件を満たしてさえいない。

⚫外部機関である「情報保全諮問会議」と、そのメンバーについての情報でした。これは会議と名がついていますが嘘で、会議で決定して政府に物を申すことができない。名前詐欺です。時折意見を聞かれるだけ。

⚫二番目の保全監視委員会。なんと内閣官房内に設置され、官房長官が、外務・防衛・警察などの事務次官クラスの官僚を集め、各行政機関の長による秘密指定及び解除の妥当性を相互チェックするそうなのです。行政側にとっては究極の内部機関であり、第三者には全く相当しないでしょ。

⚫政府の言い分としては、この保全監視委員会、米国のISCAPを参考にするとのこと。でもアメリカのこの機関、ISCAPは、機密指定に関する重大な役割を担う行政機関(国務省、国防省、司法省、国立公文書館、国家情報長官室、国家安全保障担当大統領補佐官)代表者による「合議制」であることが重要な点。

⚫アメリカのISCAPは情報自由法(米国の情報公開法)に基づき、行政が開示を拒んだ時、市民が不服申し立てをすれば調べてくれるし、合議で反対もしてくれる。つまり秘密解除を適応しないで「例外」とするかどうか高いレベルの判断で決定されるのです。

⚫日本で安倍首相の言う第三者機関であるところの「情報保全監査室」は、特秘法律の原案を作った者達が更に恣意的な判断をするための組織。実質は首相の言い訳とは裏腹に、第三者機関とは程遠い。内閣府官僚の上司部下で構成されるのだから、上司から部下と言ったら、ただ内閣の言うことを聞くに決まっている。

⚫日本のこれまでの情報公開制度では、従来「情報公開・個人情報保護審査会」という機関がこういった判断に当たってきた。現制度に於ける当審査会は、情報公開の専門家である弁護士が選任されていて、今までも、行政機関が不開示とした情報について公正な審査を行い、開示決定がされた例も多い。

⚫今回の日本の特秘法では内閣官房に"当事者"が構成する「保全監視委員会」が設置されるため、現在までの情報公開制度と、情報公開・個人情報保護審査会が無視される恐れがある。つまり情報公開制度の骨抜きである。

⚫今回の特秘法と建前的な監視機関?のあり方は、あくまでも秘密を望む当事者の為に設計されており、主権者(=情報開示を求める国民一般)に背く内容であると言える。

民主主義、名ばかりで、北朝鮮を追い越しそうな気配です。


⚫特秘法分析続き。三番目の第三者機関【独立公文書管理監】は、内閣府に置かれる審議官級の職とされている。〈 勝手に廃棄されないようにチェックを行う、スムーズに国立公文書館に移管させる〉ために設置する。しかし移管は定められたことだし、国会審議においては「公開前に廃棄すること」はできるというのだ。

⚫公開前に廃棄されることを防止するための制度としては《廃棄できない基準を法律で定めること》が基本である。その法律がないところで内部役人による管理監を設けてみても、独立性も権限もなく、全く機能しないだろう。この組織は[特定秘密]の間に闇に葬るための、名ばかりの隠れ蓑と言わざるを得ない。

⚫4つ目の第三者機関【情報保全監察室】は、内閣府内で先程の管理監の下部組織。20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長級未満の職員で構成されるという。管理監の仕事を補佐する立場とされる。真に安全保障に資するものであるかどうかを、[独立した公正な立場]において検証する機関という建前。

⚫国会での答弁によれば、これが秘密保護法附則第九条に定める新たな機関であるという。自民党、公明党、維新の会、みんなの党の4党実務者協議での合意文書では[内閣府設置法第3条]に基づいた組織であり、内閣府の次官級の職員で設置される保全監視委員会の補佐役になるのではないかとされている。

⚫米国の情報安全保障監督局(略称ISOO)を参考にしていると説明された。米国のこれは国家安全に関わる機密情報を扱う機関であるため、組織的にはアメリカ国立公文書記録管理局(NARA) に属するが、方針やガイドラインはアメリカ国家安全保障会議(NSC)の指示に従うとされているが、基本的には[国民の知る権利]の味方であるため、例外を認めるかどうかを協議する。

⚫しかしここで、情報保全監察室を構成する役人たちは、言ってみれば法律の政府原案を作った張本人である。秘密指定を行っている防衛、外務、警察から出向している職員が[独立した公正な立場] 等と言うことはあり得ない。

⚫参院の特別委員会で、維新の会の室井邦彦議員が「公正取引委員会など(国家行政組織法3条機関)と同格にする気はないか」と質問したが、菅官房長官は明確に回答していない。独立行政委員会とするつもりはないのだろう。

⚫自民党は政府による《秘密指定の妥当性を監視する》ための国会に常設機関を設置する方針を明らかにした。が、内容は現時点では明らかでない。その制度の検討のため法成立後の2013年12月に超党派の議員によるアメリカ、イギリス、ドイツの調査が実施されたが、ではその報告書は公表されていない。

⚫国会に監視機関を置く、という制度設計はあり得ないわけではない。アメリカでは上下両院にそれぞれ情報特別委員会があり、CIAをはじめとする政府機関と軍の情報活動などを監視している。ドイツでも議会監督委員会が情報機関に対して情報開示を求めたり職員の事情聴取をしたりする権限を持っている。制度の設計、委員の給源、情報の提供の範囲とその管理方法など討議しておくべき事項は数多い。

⚫議員は国会内での発言で外では責任を問われないとした憲法51条との整合性なども問題。しかも制度の作り方によっては、国会は行政機関の統制のもとに置かれ、最高機関性を奪われてしまう危険性すらある。

⚫政府提案の機関はツワネ原則の要求を満たしていない。独立監視機関の設置箇所は政府から独立性の強い国会に置くか、公正取引委員会や原子力規制委員会のように国家行政組織法の3条委員会とする必要がある。その委員の選任には野党推薦の委員も認める、市民団体の代表を入れるなど給源の多様性の確保と財政的な独立性確保が決定的に重要である。

⚫政府の提案している第三者機関は、法律に根拠がなくいずれも官僚が中心であり、情報保全諮問会議のように機関とすら呼べない組織で、法的な独立性も、財政的な独立性もなく、真に政府から独立した第三者機関とは全く認められない。




。。。。( ̄◇ ̄;)

ウソつき!!!!

小泉政権の時から、法律名と内容がアベコベやろ!!!

ヽ( ̄д ̄;)ノ=3=3=3


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