MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 山田正彦 元農水相、 ウィキリークスの2012年TPP非公開文書、につて、コメント

<<   作成日時 : 2015/08/13 14:46  

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リークされてから2年の月日が流れようとしている。リークの疑問部分はすべて解決済みであると考えられる。日本政府は現地に於いても何の情報も我々によこさないが、その情報開示を我々は確かに求めなければならない。仮に、例外というものが、各国の了解を求めて得られるとすれば、例外であることの内容を求めるべきである。


今回の日本政府の外交は大失敗であり、国の主権を守る視点のない愚かなものだと感じる。日本から農業畜産業の関係者がハワイに詰めかけた。しかしカナダ政府が自国企業と夜遅くまで相談と協議を積み重ねる一方、日本政府は当事者である人々に固く門戸を閉ざし、事後説明を宣言するだけであった。

主権者を甘く見た政権が国の主権を脅かされているにに気がつかない?株主の多くが外国人だという経団連の鼻息の荒い儲け主義一辺倒に染まっている自民党の中心人物は、TPPが経済的勝利だと信じている。他の国々は冷静で、TPP創立時の自由貿易の志を、後進の日米が踏み荒らしていると見ている。

ウィキリークスの「非公開公式文書」に書かれている「国有企業」とは、国(公共)の支配下にある「法人」を指すもので、日本の場合は、国民健康保険、共済健保、組合保険、国立病院、市立病院、県立病院、畜産振興事業団、価格安定資金事業の全てが該当します。これらが大企業から責められる訳で。

TPPでISD条項などに例外を設けるとすれば、すべて予め明記しておかねばならない。明記して11カ国の同意を得ておかないと、忌むべき「ネガティヴリスト方式」なので、全てが外国民間企業との市場競争の原則に該当し、関税や補助金は外国企業の不利益になるとして制限されることになる。

国民皆保険制度をそのまま堅持すると政府は言って来たが、外国の民間保険会社との関係では、政府が国有事業として「国民が安い医療が受けられるように税金に注ぎ込む事」が《差別的で不公平な競争》で、国際企業に不利益を齎す《反競争的な行為》と見なされるのだという事が今回、明らかになった。

その結果、日本国民が安心して利用可能な医療、安価で公平な日本の医療制度が壊されることになってしまう可能性を怖れている。例えば日本の場合は、薬価審議会の決定を経て、厚生労働大臣が定め、2年に一回、薬価の引下げを行う。これは米国の強い製薬会社にとっては面白くない事だ。

米国では自由に価格を決められる大手製薬会社は、日本の市場で価格が自由にならない事がもどかしく「日本では市場に透明性を欠き、我々に不利益を齎す」として、TPPの条項に則り、日本政府を訴えることが考えられる。日本政府は攻撃を受け、安い価格を決めることができなくなってしまう。

また、中小企業などの為に存在する、政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協、などの、共済保険にみ適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて、競争原理の不採用という国際企業の言い分が該当してしまう。良い例がアフラックの郵貯簡易保険への侵攻だ。

国だけに限らず地方自治体の公共事業も被害を受ける。国有事業に準じ、例外や工事の限度額がTPP協定で明記されて置かないない限り、日本の地元中小の土木建設会社と米国の建設企業、日本のゼネコンが、英語と自国語との契約書を準備しての競争入札になってしまう。地元の中小は仕事を取れない。一部始まっているとのこと。

今回リークされた2012内容から考察すれば、公共工事のみならず、水道などの公共サービスも含めて、《外国企業差別的》《公平な競争に反する》《国際企業に不利益を与えかねない》《反自由競争的》などの条項に触れてしまうと、あの恐ろしいISD条項によって解決されることになっているのである。

ISD条項によって日本政府が外国企業に訴えられると、日本政府は莫大な損害賠償を求められることになる。しかも、これらの規制そのものが非常に曖昧且つ広範なものになっているのだ。外国資本の投資家から賠償支払いを求められたら、日本が前述の項目に相当しないと証明する必要があるのだ。

零細漁業家を潰してしまう漁業補助金の禁止が報道された。農業、医療、国立大学などに出される補助金も、今後は日本政府が自由に決める事は出来なくなる。今回明らかになったことだが、政府が補助金を出すにしても一定の基準を定める事や、米国の同意を条件とする事が求められているようなのだ。

相手国、つまり米国などの企業に「不利益を与えるような行為」は《禁止》されることになる。例えば、最近自治体が行っている「地産地消の学校給食」なども、米国の農産物企業から「輸入作物の流通を阻み、不利益を与えるので撤廃せよ」と訴えられる可能性があるのである。

更に日本の国民が知らねばならない重要なことは、米国の産業界に「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務付けるのはやめて欲しい」と要求される可能性が高い。民族が異なり、日本が国民の身体の安全を守る法律そのものに対し《 反競争的な行為は禁止されている》と言われかねないのである。

今回リークされた「国有企業」の章は、2013年の12月に出された。今回、次々に新聞で報道された牛肉・豚肉の関税も、かつて読売新聞がリークしたというのに、日本政府は誤報であると言い張っていた。しかし、蓋を開ければリークされた通りだ。日本政府の嘘と主権に関する楽観主義は常習化している。

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