MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS TPPに関する、引用メモ

<<   作成日時 : 2015/06/30 20:24   >>

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#TPP


・TPPは、2010年に突如として現れた。2015年までに、工業製品、農産物、知的所有権、司法、金融サービスなど、24分野に渡って全てにおいて、「例外なしに」関税その他の「貿易障壁」を撤廃する、という、無茶な内容。まさに海外投資家や企業にとって、バラ色の未来、と同義になる。日本政府は外資の参入に対し、国民を守る役割と責任を放棄する。そればかりか、逆に税制などでも日本企業を差し置いて優遇する。日本の、例えば地場の企業を税制優遇しようものならば、外国の企業に、それはずるいと訴えられる。

・非常に不平等であるのが、ISD条項、というもの。日本は地元の企業を優遇すれば規約違反として罰せられ、何かといちゃもんも含め、外資の会社が「No」「それはズルい」「うちが損をするじゃないか」というものに対して、道理というものがどうなのかという問題をすっ飛ばして、日本の法律や条例を適用することができない。つまり、国内に対して司法の自治を確保できないという状態に陥る。ISD条項というものは、国際裁判にかけられてしまい、不条理にも弱いものが多額の賠償金を背負わされることを指している。

・アメリカ政府だけが、自国の国内法と異なるルールがTPPの検討事項に挙がった際に、ISD条項があれば「議会の承認が得られない」ことを理由に拒否できる。アメリカ以外にとって、TPPは自由貿易ではない。アメリカ政府が要求するルールに属国が支配されるという構図になる。

・しかし、日本政府はそれを国民に知らせなかった。公的医療保険の運用で自由化を求める声明がアメリカ政府から出されていても、知らせなかった。マスコミもほぼグルで、単純な構図を目くらましにちらつかせるだけで本質を見ず、或いは隠蔽し、1000万人の国民による反対署名についてさえも取り上げずに、彼等の侵攻を許し、むし、助長した。

・ISD条項を使うと、彼らは国内企業を保護しようとする日本政府をいつでも訴えられる。訴え先は、イルミナティ傘下の世界銀行に所属する、国際投資紛争解決センターだ。彼等のジャッジもまた、公平であるはずがない。判決の基準は、「国民の知る権利」でもなく、「国内企業の存続」でもなく、「投資家」である「グローバル企業」にとって「実害」があるかどうか、という観点のみである。

・韓国のTPPにあたる、FTAでは、韓国に不平等な条項がたくさん入っています。例えば、「将来」において、韓国がアメリカ以外の国に対して、アメリカよりも有利な条件で市場を解放した場合、自動的に、アメリカに対しても、その条件を適応しなければならない。また、一度解放した市場は、その後、どんなことがあっても「元には戻せない」という不条理なラチェット規定というのもついています。日本が千ページの交渉内容に目を通す時間がないままに、TPPを締結すると、このようなよくわからない不条理な条件が沢山ついてくるという話です。


・韓国のFTAで、韓国のメディアは、外資規制が撤廃され、韓国のマスコミ株は、アメリカをはじめとする外資がいくらでも所有できるようになってしまった。アメリカの会社に株の大部分を握られた韓国のメディアはアメリカやグローバル企業寄りの報道しかできなくなるのは構造上、当たり前の話です。

・日本のマスコミやTPP推進派は、韓国政府は主食である米を守ったと言っていましたが、それも事実ではありません。米は2008年のWTOで、すでに10年後の関税化(輸入の自由化)がもう、決定しています。農作物はすべてが市場開放されるのです。産地を確認すれば、選択はできるかというと、噂では、「農作物の産地表示が、貿易障壁ということで撤廃されそう」です。

・FTA後の韓国は、このような状態だそうです。「電気、ガス、水、鉄道、教育、医療、年金、食、刑務所、、、このような公共サービスが外資に悉く売られ、福祉が存在しなくなった社会を、果たして国と呼べるのか。」

・TPPは9カ国の参加があるが、各国の多数決による票決を除き、GDPで見ると、ほぼ、米国VS日本である。買収された他国による多数決で、日本に不利な結論を決められたら対抗できない。

・(米)TPPの成功は、オバマ大統領にとって成功の切り札になる。大統領選は資金が恐ろしくかかるが、この政治資金法の緩さにより、アメリカの国民大多数を極めて貧困に陥れている元凶である、政府と企業の癒着、コーポラティズムに、なかなかメスが入らずに放置されている。

・グローバル企業というものは、規模が拡大するほどに、製造も販売も国外に移って行くので、例え優遇したとしても、自国民にはなかなか還元されない。デモ抗議者や膨れ上がる失業者の多さを解決する手立てにはならないので、言い訳に乗せられることは回避しなくてはならない。

・また、非人間的なイルミナティに属する多国籍企業は、モラルに薄く、限りなく低コストを求めるため、労働者への賃金還元は難しく、市場原理主義社会では、彼らのような中流以下の労働者は価格競争の中で自然に切り捨てられて行く。日本の終身雇用制は、限りない経営者の善意と責任感によって成り立っていたものである。ー

・全ての企業が自由貿易によって膨大な利益を得てきたわけじゃない。あれはあくまでも、世界を市場にしているグローバル資本のための動きであり、法改正は両国において国民に寄与していない。中小企業や普通の労働者は今よりもっと搾取され、生活が苦しくなる。

・(米)政府は、この自由貿易で「アメリカからの輸出を増やす」と言って、アメリカ国民をも騙している。だが、工業品などの輸出は増えようがない。ボロボロにされたアメリカにはもう売るものなんか残っていない。アメリカ政府が大企業と癒着して莫大な企業献金と引き換えに規制緩和を進めてきた結果、この国は1%のスーパーリッチと、ワーキングプア労働者しかいない、消費層である中流のいない国になってしまったのだ。消費を伸ばしようにも伸ばせない。資源や大規模工業品、農作物は外国に流れ、オーナーだけが儲かる。

・(米)北米自由貿易協定=NAFTAでひどい目にあったので、アメリカの中流以下の労働者は規制緩和には敏感だ。その時も、国内に膨大な雇用を生み、安価な農作物が食卓に上る、と謳われて導入されたものの、現実、結果的には何百万もの仕事が他国に流れ、又は自国の会社が潰されて、メキシコで300万人の、アメリカで200万人の失業者を出し、カナダ政府に対しては、ISD条項によって、カナダ国民の健康を守るための農作物選別の規制を撤廃させてしまった。日本では既に、狂牛病の疑いのある牛肉も輸入させるように規制を撤廃させている。

・米国はNAFTAで数十万人の労働者が職を失い、全米で労働者の雇用関係が地盤沈下しました。自由貿易で儲けるのはグローバル企業だけです。コーポラティズムの支配、買収されてしまった政府や政治家は、国内労働者のことなど、これっぽっちも見てはいないはずだと。

・規制緩和で好きに振る舞い、今までにない利益を出すのは、多国籍のアグリビジネス、穀物メジャー、保険、製薬会社の連中だけである。オバマ大統領も、選挙戦の最中に掲げていた理想を実現できず、周囲に取り込まれて企業よりの政策を更に強化して行った。前政権の政策担当たちを呼び戻したりもした。理想とは程遠いオーダーが次々と実現されて行く。誰が大統領になっても歯向かえない。政策に影響を持つのは世界の1%の連中であるという事実は動かない。

・TPP後の世界では、外資と日本の企業や政府などとのいざこざに対して働く、米国人の弁護士事務所、税理士事務所、会計事務所などが、簡単に日本でそのまま事務所を開けるようになり、ぼろ儲けできるだろうということです。

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