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zoom RSS 資料 MORITA R さんの勉強会記録 宇都宮健児 in 草の実アカデミー

<<   作成日時 : 2015/06/14 19:17   >>

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R.M.R宇都宮けんじ⇨憲法と特定秘密保護法

◉森田さんは12月20日(金)に、草の根アカデミー主催の「憲法と特定秘密保護法 宇都宮健児弁護士」に参加しました。 〉

◉安倍政権は、96条先行改正を一時断念し、憲法の骨抜きに乗り出しました。内閣法制局長官に小松一郎氏を押し込み、国家安全保障会議設置法・特定秘密保護法を力づくで成立させ、新しい防衛大綱を発表し、

2014年には国家安全保障基本法案を提出し「戦争する国」に戻そうとしています。

◉しかし日本国憲法の前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

◉われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。
違憲状態の安倍政権が、憲法原理に反する「特定秘密保護法」を国民の信を問うことなく、世論の猛反対の中で強行採決したことは絶対に許せません。 安倍政権には、憲法擁護・尊重義務がある筈です。(憲法99条)

◉「特定秘密保護法」は、憲法21条で保障された「表現の自由」を著しく侵害し、罪刑法定主義(31条)に反し、公開裁判の原則(82条)を形骸化させ、共謀や煽動の段階で主権者である国民を処罰できるという戦前の「軍機保護法」「治安維持法」の再来と言えるものです。

◉自民党改憲草案は、立憲主義と憲法三大原理である国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義に反するものです。 前文は、現行憲法の「平和的生存権」を含む全文を削除し、天皇を戴く国からはじまり、本来憲法に書き込むべきでない道徳等を押し付けています。

◉国民は、個人として尊重されていたものが、単なる人とされ(改正草案13条)、憲法を遵守しなくてはならない立場になり(改正草案102条1項)、「公益及び公の秩序」で権利を大幅に制限され(改正草案12条・21条等)、全権委任法のような非常事態(戦時)服従義務(改正草案98条・99条)まで負わされます。

◉憲法97条の基本的人権の本質「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」は、全文削除されます。

◉自民党改憲草案は、単なる「国民束縛法」であり、とても憲法と言える代物ではありません。 安倍政権は、マイナンバー法・特定秘密保護法に続き盗聴法拡大・共謀罪法で日本を監視社会にして、国家安全保障基本法案で憲法9条を骨抜きにしようとしています。

◉「特定秘密保護法」は成立してしまいましたが、日本国憲法は存在しています。 法律は制定時と同じ手続で廃止できますが、憲法は変えられてしまったら、元に戻すことは大変です。

◉これから、日本の民主主義・日本国憲法を守るための負けることのできない闘いがはじまります。 まず、「特定秘密保護法」は、廃止に追い込むしかありません。

◉猪瀬知事の辞任に伴う東京都知事選挙が2014年にありますが、憲法と特定秘密保護法を争点にすべきであり、候補者として宇都宮健児弁護士がもっとも相応しいく、この重要な選挙で自民党に勝たせないために、野党は候補者を一本化することが必要だと思います。


◉1.安倍タカ派政権の登場により憲法改悪の動きが加速
@参議院選挙後の改憲をめぐる情勢
A集団的自衛権行使の容認(解釈改憲)
・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)の復活

◉・内閣法制局長官人事
・特定秘密保護法の制定
・国家安全保障会議(日本版NSC)の設置
・国家安全保障基本法の制定

◉c・新防衛計画大綱…自衛隊への海兵隊機能の付与/策源地(敵基地)攻撃能力の保有=アメリカと共に戦争ができる体制づくり

※実質的な憲法9条の改憲

B憲法96条(改正要件)の改正先行論の動き



◉2.自民党改憲草案の危険性
@日本国憲法の理念と基本原理
・立憲主義の理念

・国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義の3つの基本原理

※基本的人権の尊重が中心


◉A自民党改憲草案は、立憲主義の理念を放棄し、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義の3つの基本原理を変容させようとしている→国際的な批判を浴びる可能性大


◉B自民党改憲草案の主な内容
◇「国家権力を縛るルール」から 「国民を支配する道具」へ

◇憲法9条を改正ー国防軍の創設、軍法会議の設置

◇天皇の元首化ー天皇の政治利用、国民主権の後退


◉◇基本的人権の制限ー国際人権の流れに逆行
・立憲主義の理念の放棄(102条1項)

・天皇の元首化(1条)

・日の丸・君が代尊重義務(3条)

・自衛権の発動を認める(9条2項)

◉・国防軍の創設(9条の2・1項)と軍法会議の設置(9条の2・5項)

・徴兵制の導入も可能にする?(18条)

・国民の責任と義務を強調(12条など)

・基本的人権を制限する概念としと「公共の福祉」に代えて「公益及び公の秩序」を使用


・「集会・結社・表現の自由」も「公益及び公の秩序」により制限(21条2項)

・憲法97条(基本的人権の本質)を削除

・家族の助け合い義務(24条1項)

・緊急事態(98条・99条)

・改正手続(100条)


◉3.憲法改悪を許さないために

@政治的立場・イデオロギー的立場を超えてつながることの重要性
・同質の集団の集まりは「和」にしかならないが、異質の集団の集まりは「積」になる

A運動を一回りも二回りも広げていく工夫の必要性
・無関心層である人々に対し、どうすれば自分自身の問題と考えられてもらえるか、自分に引き付けて考えてもらえるか問題提起の仕方と運動な工夫が必要

・特に若い人たちに対する働きかけをどうしていくかが重要な課題

◉B護憲運動だけでなく、憲法を実質化させていく運動が必要(憲法12条)

C憲法改悪の動きはピンチであるが、あらためて日本国憲法の立憲主義の理念や国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義の原理を日本社会に定着させるチャンスでもある
・私たち一人一人は微力であっても、決して無力ではない

・一人一人が繋がれば大きな力になる






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