MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 資料 MORITA R さんの勉強会記録 クリアリングハウス

<<   作成日時 : 2015/06/14 19:12   >>

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R.M.R情報クリアリングハウス
「秘密社会がやってくる」 参加
2013年12月12日 23:55
◉12月12日(木)に、シンポジウム「秘密社会がやってくるー情報流通を妨げる秘密保護法」に参加しました。 政府は、これまで都合の悪いことを秘密にしてきました。 それを、合法化し、さらに秘密をあばこうとする人達を処罰できるのようにするのが公益及び公の秩序で国民を束縛する自民党改憲草案と表裏一体である「特定秘密保護法」です。

◉「特定秘密保護法」は、そもそも不要なものであり、情報公開法と公文書管理法の改正こそ必要です。 安倍政権は、違憲状態であるにもかかわらず、憲法違反である特定秘密保護法を強行採決という暴挙で成立させました。 こんなことは絶対に許せません。

安倍政権は、立憲主義と憲法3大原理である国民主権・基本的人権・平和主義を否定しています。

石破自民党幹事長は、国民の90%が反対しても特定秘密保護法は成立させると述べ、さらに特定秘密保護法に反対する市民を「テロリスト」とブログに書き込みました。

安倍首相は、立憲主義を理解しておらず、自民党改憲草案で削除した憲法97条の基本的人権の本質のことも知りません。

安倍首相や石破幹事長は憲法や民主主義を知らない政治家だからこそ無茶苦茶なことができるのであり、このような人達には政権を担う資格などありません。

自民党は、もはやまともな政党でなくなりました。

私たちは、次期衆議院議員選挙で、なんとしても民意を無視した自公政権を倒して、「特定秘密保護法」を廃止に持ち込まなくてはなりません。

□情報公開に逆行する
秘密保護法…三木由季子氏
1.政府のアカウンタビリティ
@アカウンタビリティを徹底するための条件
・政府の活動が記録されている

・記録が適切に管理されている

・記録が公開される

A説明と証明、公表っ権利を基盤とした情報公開の違い

2.政府の情報は誰のものか
@政府の情報に対する権利が創設されて12年→情報公開法2001年4月に施行

A公文書が国民共有の知的資源と位置付けられて2年→公文書管理法2011年施行

B政府の保有する情報が政府の独占物から開放されてまだ10年あまり

3.公文書管理法
第 1 条(目的)
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

4.公文書はみんなのものになっているのか?
@政府の活動は適切に記録されているのか?

A記録は適切に国民共有の知的資源=みんなのものとして管理されているのか?

B記録は必要な時に必要な人に対して公開さろているのか?

C適切な記録作成により行政運営がよりよいものになっているのか?

D記録に市民がアクセスしやすいような仕組みが整っているのか?

5.市民に優しくない情報公開法
@誰のための制度か分かりにくい情報公開法の目的…知る権利の保障ら市民の参加や行政監視という制度の役割が明記できない法制度

A時間のかかる手続

B広い非公開範囲…請求しても黒塗りというイメージ先行で請求しても仕方ない

C重い請求費用

6.特定秘密保護法の前提状況
@政府のアカウンタビリティの徹底が行政組織に根付く前に、秘密保護法制が拡大

A特定秘密保護法の政策立案は、市民の知る権利の保障、政府のアカウンタビリティの徹底という発想がないまま行われた

B政府が非公開、秘密とする行政活動を時間をかけても公開して政府のアカウンタビリティを徹底させる仕組みは不在

7.公文書管理法の適用外だった防衛秘密
@防衛秘密の場合(2007年〜2011年)
・防衛秘密の指定…約55000件

・防衛秘密の廃棄…約34300件

・防衛秘密の解除…1件


A10月25日に防衛大臣が特定秘密の管理が決まるまで防衛秘密の廃棄を凍結指示

8.どんどん廃棄される秘密
@防衛秘密がなぜどんどん捨てられていたのか?
・秘密指定されたままの保存期間が満了すると、防衛省内部の判断で廃棄できる仕組

・秘密指定をしたまま重要な文書を歴史的に残す仕組がない

・誰も防衛秘密の文書のライフサイクルの実態をよく把握していなかった

A2011年4月施行の公文書管理法の適用を受けていないことにもほぼ誰も気づいていなかった
・文書のライフサイクルを法制化、文書廃棄には内閣総理大臣の同意が必要、歴史的に重要な文書は国立文書館などに移管など


9.すでにある国の秘密
@自衛隊に基づく防衛秘密

AMDA秘密保護法に基づく特定防衛秘密

B省秘(法令等に基づかないもの)

C特別管理秘密(「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」)で設けられた政府統一基準
「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項どあって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」

セキュリティ・クリアランス(適正評価)を実施など
11.法案がやろうとしていること
@秘密の範囲を決める

A秘密の期間を決める

B秘密を共有できる範囲を決める

C秘密を共有する人の適性を検査する

D秘密の漏洩は理由を問わず罰する

12.法案で懸念されること
@秘密の範囲が拡大するのではないか

A秘密の中でら不正ら違法行為がまかり通るのではないか

B拡大した秘密の範囲の漏洩等が罰則の対象となること

C罰則の適用範囲が広く、情報を求める取材活動、市民活動への影響があるのではないか

D公務員と同居家族に対する適性検査は人権侵害ではないか



13.基準作りをすると法案
@特定秘密の指定、解除、適性評価の実施について統一的な運用を図るための基準を定める(18条1項)
A基準の策定・変更には「優れた見識を有する者の意見を聴かなければならない(18条2項)」 そのための私的諮問機関を設置
B国会での法案修正を受けて、政府は各省庁の事務次官級により構成される情報保全監視委員会の設置らさらに内閣府に情報保全監視室を設けると表明

14.秘密指定に関する権限の独占
@秘密指定→行政機関の長
A秘密指定の期間の設定・更新→行政機関の長
※30年超は内閣の了解

B秘密指定の解除…行政機関の長
・情報公開・個人情報保護審査会は開示・不開示の判断のみ

・特定秘密の指定そのものを争う仕組みがないので司法にも直接的な権限はない

C特定秘密指定の管理方法などの記録管理ルール→行政機関の長?
・これまでの政府説明ではら特定秘密についての廃棄・移管は適用するが、それ以外のことは不明

15.罰則も強化
@罰則の内容
・故意・過失による漏洩(上限10年の懲役)

・人をだましたり、暴行を加えたり、脅迫したり、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得する行為(上限10年の懲役)

・故意の漏洩と人をだましたり、暴行を加えたり、脅迫したり、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得する行為の未遂、共謀、教唆、煽動

A自己利益や誰かの利益を計るなどの意図を問わずにとにかく情報の漏洩や未遂は罰則適用

16.知る権利や取材・報道の自由への配慮
・政府と与党の協議により、知る権利、取材・報道の自由への配慮規定が入る

・「出版又は報道の業務に従事する者の取材・行為」について、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認めなれない限りは、これを正当な業務による行為とする者とする」との規定も追加

・しかし、情報を漏洩した公務員などは処罰の対象となる

・知る権利や取材・報道の自由を本質的に保障しようというものでない

17.公益通報者保護法の対象
@保護とする通報の対象

・国民の生命、身体ら財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実

・別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前項の事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等

A法制化に当たって参考にしたイギリス公益開示法
・犯罪行為、法律上の義務違反、裁判の誤り、個人の健康又は安全が危険にさらされていること、環境の破壊、これらの事項を示す情報の意図的な隠滅

18.残されている課題・問題
@何も決まっていない、分かっていない特定秘密の指定・解除・適性評価の基準

A屋上屋を重ねているように見える特定秘密の監視機能の役割、機能

B議論されていない特定秘密の記録としての管理ルール

C特定秘密の解除=公開ではないことへの対応

D特定秘密とそれ以外の既存の秘密指定制度との関係

E適性評価の実施主体
など

19.私たちは何をすべきか?
@法律ができたことによって市民社会が萎縮、自主規制することは絶対にあってはならない

A法律の改正ら廃案を目指すことと並行して、1年以内の施行スケジュールを踏まえて現実的な特定秘密に関する基準、監視機関の設置などに対する監視

B特定秘密の解除権限と手続の複線化の実現

C政府の説明責任を徹底させるための情報公開法や公文書管理法の改正など

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