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zoom RSS 資料 MORITAR さんの勉強会メモ。秘密保護法

<<   作成日時 : 2015/06/14 19:09   >>

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R.M.R川崎市民の会

こわい?特定秘密保護法、とりあえず理解して、何ができるか考えよう!2013年12月31日 23:27

12月21日(土)に、秘密保護法を考える川崎市民の会主催の「こわい?特定秘密保護法、とりあえず理解して、何ができるか考えよう!」に参加しました。 「特定秘密保護法」は、憲法原理とツワネ原則に反しているので廃止にすべきです。

罪刑法定主義(31条)に反し、公開裁判の原則(82条)を形骸化させ、国権の最高機関である国会(41条)が官僚の下になり、まともな第3者機関によるチエックもなく、主権者である国民を共謀・煽動の段階で処罰するという根本的欠陥法です。

情報は国民のものであり、「特定秘密」が必要であっても必要最低限にすべきであり、情報公開法や公文書管理法の改正こそ必要なことです。

防衛については、2001年に自衛隊法改正で1985年のスパイ防止法が96条の2に盛り込まれていて、「憲法9条を持つ国」としては、わざわざ「秘密保護法」を制定する必要性がない筈です。

外交については、政府は沖縄密約など都合の悪いことを隠してきましたが、「特定秘密保護法」はこれを合法化し、暴こうとするようなを人たちを処罰する治安立法です。

「特定秘密保護法」は、立憲主義と憲法三大原理を否定し、「公益及び公の秩序」で民主主義を破壊する「自民党改憲草案」の部分的実現」であり、戦前の特高警察が治安維持法や軍機保護法を所管したことを、公安警察で復活させようというものです。

議事録なし、黒塗り報告書、パブリックコメントや国会審議の異常性は、この法律のひどさを如実に示しています。

「特定秘密保護法」は、2014年中に施行されますが、絶対に廃止に追い込まなくてはなりません。

□特定秘密保護法とは?〜何が秘密?それは秘密…武井由起子弁護士

(1)特定秘密保護法案への声
@パブコメ:2週間で約9万件・約8割反対)

A反対声明を出した団体(126団体)
・日本新聞協会、日本ジャーナリスト会議、日本外国特派員協会など

・グリーンピースジャパン、アムネスティ日本、日本ペンクラブ、日本消費者連盟など

・憲法・メディア法学者、刑事法研究者、歴史学者、日本科学者会議など

・福島県議会

・日弁連、各地の弁護士会すべて(52団体)

B著名人
・藤原紀香さん、ピーコなど

(2)特定秘密保護法の仕組み1.特定秘密の指定
◇4つの分野で(別表による指定)、漏れれば国の安全保障に支障をきたらすおそれのある情報を特定秘密とする
@防衛

A外交

B特定有害活動
・漏洩が国の安全保障に支障の与えるものを取得するための活動(≒スパイ活動)、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤などを輸出・輸入するための活動(≒武器不正取引)、その他の活動のうち外国の利益を図る目的、国及び国民の安全を著しく害し又は害するおそれのあるもの

Cテロ防止
・テロリズム=政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人に政治上その他の主義主張を強要すること、社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人をさっしょうすること、重要な施設その他のものを破壊するための活動をすること

◇特定秘密の取扱
@提供先を厳しく制約…国会など

A取扱う人(国家公務員64万人、都道府県警察職員・関係企業:自衛隊納入企業500社、システムは日立・NEC・富士通などの人)を調査・管理=適性評価

B適性評価の内容
・特定有害活動とテロの関係
※家族(父母・配偶者or内縁関係者・子ども・兄弟姉妹・同居人・配偶者内縁含むの父母や子ども)
・犯罪及び懲戒の経歴

・情報の取扱いに係る非違の経歴

・薬物の濫用及び影響

・精神疾患

・飲酒についての節度

・信用状態その他の経済的な状況
※適性評価の影響
・夫:自衛隊納入企業の社員三国志好き
・妻:食品放射能サークル

⇒夫は適性評価の結果、その仕事の責任者になれず

※「適性評価」はもうある
(例)秘密取扱適格性確認制度(2009年〜)
・防衛省・自衛隊の「身上調査書」

◇罰則
・特定秘密を外部に漏洩したり、知ろうとした人を処罰(最高で懲役10年)

(2)特定秘密保護法の目的
1.法案成立後の日本
@情報が出ない社会
・指定予定40万件(含む原発・TPP)→永遠に出ない?

・省に都合の悪い情報のいんぺいをも(実質指定者、チエックなし)

・国民は視界不良

・国会議員もよく分からぬまま議決、国政調査権実質なし

A声をあげられない社会
(例)
・省交渉でこの情報がほしいといったら漏洩教唆?

・内部告発をすべきか同僚と相談したら漏洩共謀?

・大勢で押し掛けプレッシャーをかけ情報を得たら取得行為?

⇒逮捕・裁判を通じて秘密は明らかにされない
※罰則や監視による深刻な萎縮効果(表現行動・市民活動)

B監視社会
・官民問わず多数の方(本人および家族)が調査対象に

2.何のための法律か?=目的
・秘密指定と制限による情報漏洩防止で国や国民の安全を確保

3.情報の漏洩はあるのか
・2000年から5件のみ、実刑は1件だけの10ヶ月

※尖閣衝突ビデオ事件
海上保安庁が共有していたから、そもそも秘密じゃない

4.政府の考え方
・「知る権利が、国家や国民の安全に優先するという考え方は間違い」(町村信孝元官房長官)→情報統制して安全確保

5.どっちが安全
・情報公開による安全確保?

・情報統制による安全確保?

(例)原発によるスピーディ

6.私たちの失うもの・得るもの@失うもの
・知る権利

・報道の自由

・プライバシーの権利

・国民主義

・民主主義

・裁判を受ける権利

・罪刑法定主義

・国会議員の国政調査権

・国会の行政監督権

・三権分立

A得るもの
・アメリカとの共同軍事行使(集団的自衛権)

・情報のない社会、声があげられない社会、監視社会

7.秘密と国民の権利との健全な関係
・ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)

※同分野の立法のガイドラインとして国連他世界の専門家が作成

(3)結論
・法律の廃止

・もし作るなら、世界水準のツワネ原則を参照に

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