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zoom RSS 資料写し R.M.R 公安警察と秘密保護法 「秘密保護法と公安警察」 参加 2013年11

<<   作成日時 : 2015/06/14 16:12   >>

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R.M.R 公安警察と秘密保護法

「秘密保護法と公安警察」 参加
2013年11月30日 23:35
11月28日(木)に、「秘密保護法と公安警察 講師:原田宏二氏」に参加しました。

安倍政権が民主主義を否定したやり方で成立を狙っている「特定秘密保護法案」の4分野のうち安全脅威活動の防止(スパイ防止)とテロ活動防止は公安警察(外事警察)の所管になります。

1985年のスパイ防止法は、防衛と外交の分野だけのものでした。

防衛については、自衛隊法はすでに2001年に改正され、スパイ防止法法案に入っていたものが96条の2に盛り込まれています。

「特定秘密保護法案」は、国民を監視するための公安警察の機能強化を目指しています。

衰退と失態が続く、公安警察にとっては起死回生の法案(原田氏)と言えるものです。

公安警察は、戦前の悪名高き「特高警察」の流れを組むものであり、「特定秘密保護法案」の取りまとめを行った町村信孝元官房長官の父親は特高警察の親玉です。

警察は、従来より隠蔽体質があり、いまでも国民の監視を行っています。

マスコミにとって、警察の闇の部分である公安警察は、アンタッチャブルな存在です。

「特定秘密保護法案」が成立すれば、ますます警察権力が強化され、さらに通信傍受の拡大や会話傍受が行われるようになり、日本は完全に監視国家になります。

オンブズマン活動などの市民運動の監視や内部告発の抑圧され、facebooKでの発言も監視されます。

民主主義国家で、公安警察による非合法な情報収集などあってはなりません。

必要なことは、警察へのチェック機能の強化であり、公安が外交や防衛と同格になること自体、本末転倒しています。


「特定秘密保護法案」は、国民の82.6%が反対しているので100時間以上の丁寧な審議が必須であり、強行採決など絶対に許されるものではありません。

主権者である国民の眼と耳と口を塞ぐ、不必要な「特定秘密保護法案」は、断じて許してはなりません。

1.日本の警察の現状
@都道府県警察の国家警察化(ヒト・モノ・カネ)〜官僚が支配する現場官庁

A三大腐敗現象(裏金、冤罪、警察犯罪)〜組織的コンプライアンスの欠如

Bチェック機能の形骸化(公安委員会、議会、知事、マスコミまで)

2.警察の隠蔽体質は変わらない
@もうひとつの秘密保護法・情報公開法(平成11年5月)5条1項3号、4号
A警察刷新に関する緊急提言(平成12年7月)〜国民に開かれた警察を

B情報開示請求(文書不存在・非開示)、国賠訴訟(文書提出命令、偽証)

3.報道されない秘密保護法と警察の関係
@秘密漏洩罪の捜査権は警察にある(刑事訴訟法189条2項)

A「特定秘密」は行政が指定〜犯罪構成要件を行政が〜罪刑法定主義を無視

B安全脅威活動の防止とテロ防止活動は公安警察(外事警察の所管)

C適正評価制度の調査項目は個人情報、対象者は広範囲〜情報と調査能力は公安警察

4.秘密保護法は公安警察(外事警察)の権限強化法
@衰退と失態が続く公安警察(革新政党、団体の衰退、オウム、警察庁長官狙撃事件捜査

A警察の裏の顔、闇の部門、内部でも秘匿されるその実態〜警察庁の直轄部門

B業務の中心は情報収集と協力者(S)獲得〜法的根拠なし、強制捜査で情報収集

Cその実態〜警視庁外事3課のものとみられる流出データ

D現職中の体験(S獲得工作の協力、タイマル班、機動隊削減等)、告発後の体験

Eオンブズマン活動等の市民運動の監視、内部告発の抑圧効果、facebooK等の発言

5.既に行われている国民の監視強化
@増え続ける監視カメラ(防犯カメラ)・Nシステム・GPS機能利用(法的な規制なし)

A警察管理の監視カメラの増加、民間な監視カメラ〜三次元顔画像システム等の導入

Bマスコミに流される映像〜指名手配とは(推定無罪原則の形骸化)
・捜査は秘密で行われるべき

Cインターネット監視法、GPS機能の利用

D個人情報を垂れ流す企業(刑事訴訟法197条)〜令状主義の形骸化

E通信傍受の拡大、会話傍受法の制定

6.警察の記者クラブ制度の弊害
@取材対象は刑事、生安、交通などに限定

A公安警察警察はアンタッチャブル(記者も監視対象)

B「報道メモ」依存ね記者〜コントロールされる記者クラブ〜組織的リークは不問

Cおざなりな不祥事報道〜組織的要因は追及せず〜とかげの尻尾切りを是認

D公安警察OBに取り込まれた道新幹部ら(道警裏金本訴訟・甲84号証)

E権力の恫喝に「お詫び記事」(道警銃対課の組織的覚醒剤密輸報道)
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