MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 資料 秘密保護法に反対声明の、地方新聞社等

<<   作成日時 : 2015/06/14 15:36   >>

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◆民意も新聞社説も大半が【秘密保護法案に反対】している。

【資料 2013年 新聞社説】 
秘密保護法 「報道配慮」 の見当違い 信濃毎日新聞 社説 9/30
秘密保護法原案 国民の目をふさぐ悪法だ 琉球新報 社説 9/28
【秘密保護法案】 危険な本質は変わらない 高知新聞 社説 9/26
秘密保護法案 危険性に変わりはない 北海道新聞 社説 9/24
秘密保護法案 現行法で対処可能だ 琉球新報 社説 9/23
秘密保護法案 取り繕いでは済まされぬ 西日本新聞 社説 9/23
秘密保護法 かつて来た道たどる懸念 信濃毎日新聞 社説 9/22
知る権利 保護を最優先に議論を 神奈川新聞 社説 9/22
秘密保護法案  「知る権利」 担保できぬ 京都新聞 社説 9/20
秘密保護法案―知る権利はつけ足しか 朝日新聞 社説 9/19
秘密保護法案/「知る権利」 を保障できるか 福島民友 社説 9/18
特定秘密保護法案 「知る権利」 守れるか疑問だ 宮崎日日新聞 社説 9/17
秘密保護法案 「知る権利」 が脅かされる 新潟日報 社説 9/17
秘密保護法案 軍事国家への入り口だ 東京新聞 社説 9/13
危惧は払拭されていない/秘密保護法案 東奥日報 社説 9/11
疑問点があまりに多い秘密保護法案 日経新聞 社説 9/7
秘密保護法案/人権害しては本末転倒だ 神戸新聞 社説 9/7
秘密保護法案 社会ゆがめる情報統制 岩手日報 論説 9/7
「秘密保護法案」/「知る権利」 に重大な懸念 山陰中央新報 論説 9/6
秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ 読売新聞 社説 9/6
[秘密保護法案] 「知る権利」 侵害するな 沖縄タイムス 社説 9/6
秘密保護法案 情報管理の行き過ぎを懸念 熊本日日新聞 社説 9/6
秘密保護法案 法制化は見送るべきだ 京都新聞 社説 9/6
特定秘密保護法案 知る権利に重大な影響も 岐阜新聞 社説 9/6
秘密保護法案 知る権利に重大な懸念 茨城新聞 論説 9/6
特定秘密保護法/知る権利を保障できるのか 河北新報 社説 9/6
秘密保護法案 国民主権と民主制の否定だ 琉球新報 社説 9/5
秘密保護法案 拭えぬ 「知る権利」 の侵害 西日本新聞 社説 9/5
秘密保護法案 国民の知る権利守れるか 徳島新聞 社説 9/5
秘密保護法 危険な法案は断念せよ 信濃毎日新聞 社説 9/5
秘密保護法案 懸念材料が多すぎる 毎日新聞 社説 9/4
「秘密保護法案」 解釈で統制強化の恐れも 佐賀新聞 論説 9/3
特定秘密保護法 漏えい防ぐ効果は薄い 神奈川新聞 社説 8/31
[秘密保護法案] 国会での慎重な議論を 南日本新聞 社説 8/29
特定秘密保護法案 政府は国会提出方針の撤回を 愛媛新聞 社説 8/29
秘密保護法案 「知る権利」 は大丈夫か 中国新聞 社説 8/29
秘密保護法案 国民不在の法制化やめよ 琉球新報 社説 8/27
秘密保護法案 情報の国家統制は危うい 山陽新聞 社説 8/27
秘密保護法案 脅かされる 「知る権利」 北海道新聞 社説 8/26
秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ 朝日新聞 社説 8/25
【秘密保全法案】 国民の権利に大きな懸念 高知新聞 社説 8/24
秘密保全法案 情報の国家統制は危険 京都新聞 社説 8/21
秘密保全法 社会を息苦しくする 信濃毎日新聞 社説 8/20
秘密保全法制 「知る権利」 侵害は許されない 愛媛新聞 社説 5/2
日常生活も縛られる危険/秘密保全法案 東奥日報 社説 4/19

*以下のサイトで、社説を読むことができます。
http://www.news-pj.net/siryou/shasetsu/2013.html





◆秘密保護法案 意見公募で8割反対
(2013年9月27日 東京新聞朝刊)

※ 当初内部スタッフから20万という連絡をTwitterで受けていた我々市民が総数について電話で確認を
行ったところシドロモドロで言い訳をした上わからない、再度調べることはできないを繰り返した。

 政府は26日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(PT)の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)の実施結果を明らかにした。今月3日から17日の間に約9万件が寄せられ、反対が8割近くを占めた。

 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、9万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である30日の半分しかない15日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。

 反対意見は「原発問題やTPP(環太平洋連携協定)交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。

 「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約1割にとどまった。



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