MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 宇都宮さん時代に日弁連が発行した秘密保護法絵本

<<   作成日時 : 2015/06/14 15:33   >>

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紫の読本。日本弁護士連合会より。


政府が、2011年8月「秘密保全のための法制のあり方について」(報告書)
にもとづいて、今の通常国会に提出しようとしている(特定秘密保護法)

この法律ができても、一般市民には関係ない、と思ったら、大まちがい。

国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、
私たちの生活に関わりの深い、TPP、核廃絶などの外交問題、そして今、
私たちが一番不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被曝の
実態、健康への影響、などの情報が、み〜んな、政府の都合によって、
「特別秘密」にされてしまうかも!

※ 筆者は、政府とは、省庁に務める官僚、又は、官僚を金銭や脅迫で操る
者達、を含み、示している場合もあると考えます。


政府に何でもお任せで大丈夫なら、それでもいいでしょう。
でも、世界中、どこにも、そんな政府はありません。
私達が国の主人公(国民主権)。大事な社会問題はみんなで考える。
そのため物事が決まるまでに時間がかかる。
いつも理想の結論を出すわけではない、まちがったら、
またみんなで考え直す。それが、民主主義。

大事な情報が秘密にされれば、国民主権も民主主義も、名ばかりに
なります。秘密保全法は、 国民主権・民主主義の敵です。

私達、日本弁護士連合会は、憲法の3大原則である、
「国民主権」・「恒久平和主義」・「基本的人権尊重主義」
を、根底から破壊する「秘密保全法」に、反対します。




Q 秘密保全法って、なに?

政府は、一昨年起きた、尖閣沖漁船衝突事件のビデオ映像が、
インターネットに流出したことをきっかけに、
「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏洩を防ぐ管理体制が不十分」
だとして、「もっと秘密保全体制を作りたい」と言い出しました。


報告書に基づき、想定される法案の内容は、

@「国の存立にとって、重要な情報」を新たに「特別秘密」に指定し、
※ 現在の発表では、410000項目を指定しているようです。

A 秘密を扱う人の「適性評価制度」を導入し
※ これが通信を含むあらゆる個人情報の収集と監視を正当化するものです。

B「特別秘密」を漏らした人は厳しく罰する、などを柱にしています。
※ 現在は一年だが、この案では懲役10年、に改訂している。


この法案の一番の問題は、何を「特別秘密」に指定するかは、行政機関
などが自分で決め、第三者によるチェックがないこと。
※ 現在、第三者機関の設置が検討されていますが、原発問題の前例による
と、とても公正な立場の人物が人選されるとは思えません。

政府が国民に知られたくない情報は、悉く「秘密」に指定されてしまう
危険性が、極めて大です。

沖縄返還協定の際に、日米間で密約が取り交わされた事実を、政府は長い
間、否定し続けて来ました。そして、その密約を暴いた毎日新聞の記者が
逆に犯罪者として処罰された事実は、秘密保全方の恐ろしさを端的にもの
語っています。




Q2. なにが、「特別秘密」になるの?


@国の安全
A外交
B公共の安全と秩序の維持

「特別秘密」は、上の3つの分野の情報のうち、
「国の存立にとって重要な情報」にあたるものなのだそうです。

いったいどんなことが、「特別秘密」になるのでしょうか。

@ 国の安全、、、には軍事や防衛が含まれます。
自衛隊が、どんな武器や戦闘機、船舶を持ち、どこで、誰と、どんな演習を
しているのかを、防衛大臣が「防衛秘密」にしてしまえば、憲法9条に違反
するような、自衛隊での海外での武力の行使や、米軍との共同作戦なども、
すべて秘密になり、マスコミの取材はおろか「国会での追及」も許されない
ことになってしまいます。

A 外交
政治や経済、そして国民の活動が、どんどんグローバル化している今日では
ここに政治・経済、貿易、金融などはもちろん、海外にいる国民の安全確保、
地球温暖化防止や、放射線などの環境問題、といった、外国との交渉が必要
な様々な問題が含まれています。現在、 TPP関連情報が公開されないことが
問題になっていますがこのまま「外交秘密」とされてしまう恐れもあります。

B 公共の安全と秩序、、、はとても曖昧です。
私たちの生活全般の関わることが、すべて含まれてしまう危険があります。
原子力発電所の安全性、福島原発事故の本当の原因、放出された放射線量、
そして、実際の健康への影響、環境汚染の実態などの情報についても
「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」ということを理由にして
秘密指定されてしまうかもしれません。n



Q3. 私のプライバシーも調査されるって、ほんと?

ほんとうです。

報告書は、「特別秘密」が外部に漏れないようにするために、
「秘密を取り扱う人達の管理を徹底する」ことが重要だとしています。

そして、情報を取り扱う人達の住所歴や学歴、職歴はもちろんのこと、
外国への渡航歴、犯罪歴、懲戒処分歴、借金や返済の状況、薬物経歴
やアルコールの影響、精神的な問題に関する通院歴等、他人に知られ
たくないプライバシーを無断で調査し、管理し、チェックするとして
います。これをさも美しい言葉で「適性評価制度」と呼んでいます。

しかも、調査の対象になるのは、情報を取り扱う本人だけにとどまり
ません。家族や親戚、そして恋人や友人など、〈 本人身近にあって
本人の行動に影響を与えうる者 〉のプライバシーも、同じように、
政府を名乗るものによ、調査の対象にされるそうです。

この条項では、調査され管理される人の範囲は、再現なく広がって
いくと言ってよいでしょう。あなたはそれでも平気でいられますか?

また、調査によって集められたプライバシー情報が、一体どのように
保護されるのか報告書では明らかになっていませんし、プライバシー
情報が、一体どのように保護されるのか、報告書からは明らかにでき
ませんでした。プライバシー情報の使い方次第では、「思想信条によ
る差別」となる可能性もあります。

国の「特別秘密」を守るために、私達国民ひとりひとりの、知られたく
ないプライバシー情報が、国や自治体、そこかなんと、外部委託された
民間業者によって扱われ、使われて行く。更には民間業者からの横流し
も十分にあり得る、そん世の中になって行くかもしれません。

そんな人権侵害が、許されて良いのでしょうか!?


Q4. 処罰されるのは、公務員だけ?


ちがいます。

まず、認識されるべきは、現在まともに心配される範囲については
国家公務員法にて、処罰の内容が記されており、網羅できていると
いうことです。

報告書では、「特別秘密」を取り扱うことを業とする人(取り扱い
業務者)が、業務上知った「特別秘密」を他人に漏らす行為を特に
重く処罰しています。(10年以下の懲役刑)

公務員はもちろん「取り扱い業務者」に含まれますが、特別秘密
に指定された事柄を、〈偶然〉研究の対象にしていた研究者や、
関連企業の技術者、仕事上、特別秘密にあたる事柄を知らされた
労働者なども、広く処罰の対象に含まれます。

例えば、自衛隊の装備品納入している企業に勤めていたサラリー
マンが、製品の性能などを〈特別秘密〉と知らずに、友人に話す
と、「業務上過失漏洩」罪として、処罰されることになります。

原子力発電所の安全性に関する情報が、〈特別秘密〉に指定され
たとします。大学の研究者や技術者が、自分が調査・研究した、
安全性関するデータを公表することはもちろん、公表を取り止め
た場合でも、「未遂罪」として処罰の対象になります。

しかも「一緒に研究発表をしよう」と相談した場合、「共謀罪」
として、相談にのった研究者も処罰される可能性もあります。

もともと、「特別秘密」の範囲そのものが曖昧で、いつ、何が、
「特別秘密」に指定されるかわからないのに加え、公務員だけ
でなく、一般の人達の《日常会話》までを処罰の対象にしてし
まうこの法案は、人権侵害のおそれが極めて高いと言えます。




Q5. マスコミの取材活動も、制限されるの??


制限されます。

この法案は「特別秘密」に関する情報に不正な方法でアクセス
することも「特定取得行為」として、処罰の対象にしています。
同時に、その共謀(一緒に情報を取得する相談をすること)や、
教ラ(アドバイスすること)も対象に、勧めたり導いたりすること
を扇動(あおること)としてこちらも対象にして処罰される可能性
があります。

マスコミだけではありません。

私達国民が、例えば、福島原発事故によって放出された放射線量
に関するデータの情報公開を求めて、デモ行進を呼びかける事も
「不法な方法」で情報を取得したとして、取締の対象になること
も考えられます。


マスコミの取材活動も、私たちの情報公開請求も、どちらも国民
の「知る権利」にとって大切な手段です。今回の秘密保全法案に
対して、多くの新聞社が社説で、【どんな取材活動が[正当]で
あるのかを政府が判断するようでは報道の自由は成り立たない】
として、反対を表明しています。




Q6. わたしたちの【私生活】が『監視』されるって本当?


確実に、そうなります。

一般市民には、いつ、なにが、「特定秘密」に指定されたのか
知らされず、わからないのですから、知らない間に「特別秘密」
を収集していた、他人に提供していた、ということが起こりかね
ません。

これでは本人が知らなくても、客観的には犯罪を行っていること
になってしまいます。そうなれば捜査機関が関係者の行動を監視
するようになるのは、当然の話です。



Q7. 昔、「スパイ防止法案(国家秘密法案)」が、国民の反対で廃案になったけど・・・・

そうです。

今から27年前、1985年に、スパイ防止に名を借りた『国家秘密法』案が、
国会に提出されましたが、廃案になりました。

この法案も、国の政治を左右する防衛や外交に関する殆どの情報を
「国家秘密」とし、秘密を漏らす行為や秘密情報を取得する行為を重く処罰する
ことを内容としてうぃました。

しかし、「政府が国民に知られたくない情報を隠すための、国民の知る権利、
民主主義をないがしろにする法案」という国民やマスコミからの大きな批判を受け、
結局廃案となったのです。

今回の立法が予定されている「秘密保全法」案は「国家秘密法」案と
同じ性格を持っており、その再来とも言えるものですが「特別秘密」
の中に《 公共の安全・秩序の維持に関する情報」を新しくつけ加え、
秘密の範囲を格段に広げていることは特に要注意です。私達の人権
が侵害され、民主主義を脅かされる危険は、更に高くなっています。



Q8. なぜ、今また、秘密保全法が??


本当の理由は、日米の安全保障・防衛協力の強化です。
「日米同盟・未来のための変革と再編」(2005年10月)では、二国間
の安全保障・防衛協力のための不可欠な措置として
「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで、情報共有及び、
情報協力を、あらゆる範囲で向上させる」となっています。

情報共有と、情報協力こそが、重要だというわけです。

この考え方は民主党政権になっても、そのまま引き継がれました。

共有された情報が、日本の政府などから簡単に漏れるようでは、
とても情報共有はできない。だから秘密保全法案を作れ、という
ことなのです。

※ だったら公明党を政権から遠ざけ、創価学会とフリーメイソン
に接触する可能性のある人間を遠ざければいいだけのことだ。


日本の主権者は、日本国民ですよね?それとも米国政府?
それともリンチを行い、選民思想を推し進める創価学会のもの?



Q9. 秘密保全法は必要なの??


いいえ、必要ありません。

既に、現行の国家公務員法、又は地方公務員法、そして自衛隊法、で、
秘密漏えいに対する処罰は出来るのです。

尖閣諸島沖での漁船衝突事件のビデオ映像は、現行の法律では秘密指定
されていませんし、秘密として保護するに値するものではありません。

また現行の法律の罰則では、過去の秘密漏えい事件においても、不起訴
になったり、軽い処罰で済んでいます。

ここで改めて、重い処罰を可能にし、国民の知的好奇心、正義感、真実
を追求したいという想いによる表現や、生命や社会の危機を回避する為の
報道や一般人の自由な会話さえも脅かす「秘密保全法」は必要ないのです。


Q10. いま、日本で必要なこと

いま、日本に必要なことは、もっと情報公開を進めることです。

沖縄密約事件、原発事故情報隠し、尖閣沖漁船衝突事故などにみる
政府の対応からすると、日本ではまだまだ情報公開が遅れています。

国民に重要な情報を知らせたくないという政治姿勢の政府が続いて
います。国民が重要な情報をもっと知って、主権者として責任ある
発言をどしどししてゆき、日本の政治を開かれたものに変えること
で、「世界から信用される国」になること目指しましょう。

我々は多くの学んだ知識を生かし、政治に対して提言を欠かさずに
これまでよりもなお、ハイレベルな民主主義社会として発展させる
ことこそが、必要なことです。

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