MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 資料 深草徹弁護士の指摘 秘密保護法

<<   作成日時 : 2015/06/14 15:11   >>

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深草 徹弁護士のツイートを紹介します。
やや専門的ではありますが、法的な問題、政府がなぜこの法案を押し通そうとするのか、が浮き彫りになります。

以下、リンクより抜粋、転載します。

1.特定秘密保護法案概要反対理由 総論その1 別表第1号から第4号に明記されている特定秘密指定対象事項のうち第3号「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は集団的自衛権行使を前提とするもの。

※ 憲法9条によりこのような事項を秘密保護の対象とすることは許されない。


2.特定秘密保護法案概要反対理由 総論その2 国の秘密保護の法制度は、国の事務に関して包括的かつ一般的に国公法により、別表第1号の防衛事項については自衛隊法により、日米安保上の事項についてはMSA秘密保護法により、既に整備されている。

※ 新たに特定秘密保護法を制定する必要は認められない。


3.特定秘密保護法案概要反対理由 総論その3 @防衛、外交、同盟国防衛、テロ活動防止など広汎な事項について、A国家公務員だけではなく民間企業の役職員も対象とし、B報道関係者や研究者の情報取得も視野に入れ、C長期懲役10年の重罰を定める秘密保護の法制は、民主主義と国民主権に反する。

※ 広汎な事項について、民間企業の役職員も対象とし、長期懲役10年の重罰を定めるこの法制は、民主主義に反する。


4.特定秘密保護法案概要反対理由 各論その1 行政機関の長による特定秘密指定の要件は、@「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれ」があるため、A「特に秘匿することが必要」あるもの、とされているが、漠然としており特定・具体性に欠ける。これでは行政機関の長の裁量に任せることになる。

※ 「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれ」や、「特に秘匿することが必要」では、漠然としており特定・具体性に欠ける。これでは行政機関の長の裁量に任せることになる。


5.特定秘密保護法案概要反対理由 各論その2 行政機関の長は、その職員に対し、特定秘密の取り扱い業務をした場合にこれを漏らすおそれがあるかどうかという観点から適性評価を行い、漏らすおそれがないと認めた職員を選び出す仕組みが用意されているが、これは公務員の不当差別、思想統制につながる。

※ これは公務員の不当差別、思想統制につながる。


6.特定秘密保護法案概要反対理由 各論その3 報道関係者や研究者が、特定秘密を取扱うことを業務とする者から違法・不当な方法で特定秘密を取得する行為を長期10年の懲役刑以下で処罰することとされているが、これは乱用の危険があり、知る権利、報道の自由、学問研究の自由を侵害するおそれが強い。

※ 乱用の危険。知る権利、報道の自由、学問研究の自由を侵害する恐れが強い。


7.8月25日「朝日」社説は、秘密保護法案は、3年前の尖閣沖中国漁船衝突事件の際、海上保安庁撮影のビデオが流出、ユーチューブに投稿された出来事を機に検討が始まったと述べています。これは落第。こんな出来事は「4類型の安全保障に関する事項」の重罰保護法制定の「立法事実」にはなり得ません。


8.政府も「朝日」社説に書かれているように中国漁船衝突ビデオ流出事件を秘密保護法案の必要性の一根拠だと言うのでしょう。それは尖閣諸島ナショナリズムによって曇らされている国民の目を欺くには恰好な理由となるのでしょう。しかしあのビデオテープが重罰で保護されるべき物とは到底考えられません。


9.秘密保護法案が検討されるようになったのは、実は、尖閣沖中国漁船衝突ビデオ流出事件とは全く別の流れなのです。いろいろな日米関係の経緯がありますが直接的には07年8月10日、麻生太郎外相とシェーファー駐日大使が署名した日米政府間行政協定GSOMIA(ジーソミア)が発端となりました。


10.GSOMIA(ジーソミア)6条では、日米両政府は秘密軍事情報について当該情報を提供する国の秘密保護と同等の保護を与えるための適当な措置を取ることを確認しています。分かりやすく言うと我が国は米国が提供する秘密軍事情報について米国と同等の秘密保護法制を制定することを約束したのです。


11.秘密保護法案にはGSOMIA(ジーソミア)由来の法整備に便乗して米国とともに軍事行動を行うことを前提とした「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」を取り込んでいます。憲法9条により認められない集団的自衛権行使を先取り条項です。こんな姑息なやり方許せません。


転載、以上
特に注目すべきは、2軍事機密の漏洩防止が目的なら既に法律は存在すること、であるなら3〜4にある「テロ活動防止など広汎な事項について」具体性を欠く事項が行政機関の裁量に委ねられる事になり、情報統制することが主目的と言わざるを得ない。
この間、ツイッターにて同様の記事をいくつか検索しましたが、引用元となるメディア(特に地方新聞)の記事の多く、特に法案に対する反対、不利な記事ががリンク切れ(削除)されているのが気になりました。
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