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zoom RSS アナンド・グローバー(国連委員) の日本政府への勧告

<<   作成日時 : 2015/06/14 15:06   >>

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グローバー勧告

国連の人道人権担当官が、五月に国連に提出したレポートです。

76項
特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応の策定と実施について、以下の勧告を実施する。

(a) 原発事故の初期対応計画を策定し、不断に見直すこと。対応に関する指揮命令を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること。

(b) 原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応や、取るべき措置を含む災害対応について協議すること。

(c) 原子力災害後、速やかに、関連する情報を公開すること。

(d) 原発事故前及び、事故後、可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること。

(e) 影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早急に且つ効果的に提供すること。


77項
原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) 全面的・包括的な検査方法を長期間実施すると共に、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康被害を継続的にモニタリングすること。

(b) 1mSv以上の地域に移住するする人々に対し、健康管理調査をすること。

(c) すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること。

(d) 「基本調査」には、個人の健康調査に関する情報と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査されるようにすること。

(e) 子供の健康調査は甲状腺に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること。

(f ) 甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

(g) 個人情報を保護しつつも、健康検査結果に関わる情報への、子供と親のアクセスを容易なものにすること。

(h) ホールボディカウンターによる内部被曝検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等、影響を受けるすべての人口に対して実施すること。

(i ) 被曝避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的なケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必需品の提供を確保すること。

(j ) 原発労働者に対し、健康影響を実施し、必要な治療を行うこと


78項
特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) 避難地域・公衆の被曝限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスクvs経済効果、という立場ではなく、人権に基礎をおいて肯定し、公衆の被曝を年間1mSv.以下に低減するようにすること。

(b) 放射線の危険性と、子どもが被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で、予め正確な情報を提供すること。

(c) 政策・情報提供に関する放射線のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79.項
除染について、特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するように求める。

(a) 除染については、年間1mv.以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた除染計画を早急に策定すること。

(b) 汚染土等の貯蔵場所については、明確にマーキングすること。

(c) 安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること


80.項
特別報告者は、規制の枠組みの中での、透明性と、説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) 原子力規制行政及び、原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること。

(b) 原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

(c) 原子力規制庁が集めた「国内及び国際的な安全基準とガイドライン」に基づく規制と、原発運営側による遵守に関して、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングができるように公開すること。

(d) 原発災害による損害について、東京電力等が責任を取ることを確保し、且つ、その賠償・復興に関わる法的責任のツケを納税者が支払うことがないようにすること。


81項
補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) 「子ども被災者支援法」の基本計画を、被曝の影響を受けた住民の参加を確保した上で策定すること。

(b) 復興と、人々の生活再建のためのコストを、支援予算のパッケージに含めること。

(c) 原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること。

(d) さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること。


82項
特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と、原子力規制の枠組みに関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

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