MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS Twitter 秘密保護法の危険 原稿

<<   作成日時 : 2015/06/14 15:01   >>

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秘密保護法の危険bot


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尖閣諸島問題の折、中国の我が国への侵略・暴挙行為の動画が流出したのを問題として、仙谷官房長官は衆議院予算委員で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について早急に検討したい」と発言。重大な事態であると考え、対策本部を立ち上げた。

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2007年にGSOMIAが出来、2011年に民主党政権下で秘密保全法制の話が出た。民主党は米国に倣い、秘密法に先駆けて情報公開を拡充することを目的に改正案を作ったが、大震災で頓挫、解散になって廃案にされた。自民は今回、情報公開制度を全く無視した秘密法を作り上げ無理矢理通した。

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情報公開という条件がついている米国の秘密保護法制と今回の日本のものは全く質を異にする。元米国NSC高官のモーガン・ハルペイリン氏も「我々の間では既存法により必要な情報はお互いいつでも取れる。特に我々から今回のような特秘法は必要としない。安倍はやり過ぎだ」と言う。

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GSOMIA6条は軍事情報を提供した国の了解なしに、第三国に情報を提供してはならないことを定め、2条が軍事情報を提供した国と同程度の保護措置を要求している。それが今回の特秘法制定の理由になっている。日弁連は2010年から情報保全の有識者会議の透明化についての要望書を出している。

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日本政府と、その中枢に近い経済界は、兵器の開発をアメリカと協同し、これを世界に売れる体制を目指している。まさに「死の商人」になろうとしておるのであって、これらの多くの会社が、原発メーカーとも重なっており、彼らの優遇と彼らのための情報秘匿が推進される見込みである。

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今回、かつて有識者会議にて「公共の安全と秩序の維持」と言われていたものが、テロリズムの防止」という言葉に言い換えられた。しかも、このカテゴリーにはどのような情報が含まれるのか説明がなかった。だが、石破幹事長の失言で、秘密保護法何を狙っていたのか一気に明らかになった。

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治安維持法の下で、共産党だけでなく、宗教者や自由主義者、ジャーナリスト口を封じられていった歴史が繰り返される危険がある。公安警察は再び特高警察に生まれ変わり、戦争への準備が行われる兆し。戦争は政府のウソから始まる。日本はかつて負けている戦争の真実が隠され多くの若い命が失われた。

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政府の秘密に近づくことを牽制する為「独立教唆」「共謀」「煽動」の段階からの処罰が用意され、情報を公開する行動を違法と位置付ける。市民活動家、ジャーナリスト、内部告発者は逮捕しないと行政が国会で答弁するも、放置、法文化していないのが事実。情報漏洩最高刑は1年から10年へと飛躍。

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民事的に内部告発者を保護する「公益通報者保護法」の対象となる情報が秘匿指定された場合、内容自体が非公開であるから、通報を漏洩と取るか罰せられるべき行為なのか示しがつかない。特秘法はこのように細部の検証が甘く、通常時に法制局を通過できる代物ではない。

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特定取得行為とは「軍事的な秘密についてのみ」という首相らの謳い文句ではあったが、保証できそうにない。実際は各省庁の行政大臣に権限が渡されており、教育内容や医療対策、人口対策、農作物や輸出入、気象、開発計画、文化言論統制等も秘匿指定の対象となり得る。

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日本が独裁国家ではなく民主主義国家であるならば、《 秘密基準策定・指定・保管・指定解除・市民への公開》、凡ゆるプロセスに於いて、行政機関から完全に独立した監視機関が必要であるが、現在検討されている第三者機関は、構成員が完全に行政身内ばかりで存在意味がない。

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@外部に情報保全諮問会議。専門家は個々に質問され意見できない。A内閣官房に保全監視委員会(官房長官及び事務次官=内部の実行者)、B内閣府に独立公文書管理監(審議官=内部の実行者)、C内閣府内に情報保全監察室(将来的に局に格上げする20名程度=内部のスタッフ) 。

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政府というものは必ず「自らに不都合な真実」を隠す習性がある。このような秘密秘匿に関するプロセスを、秘密を管理する行政政府の手だけに委ねたのでは制度が適切に運用されるはずなどないのである。性悪説に則って設計しなければ、政府が自ら違法違憲の行為を冒し隠すという深刻な病理は防げない。

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特に重い責任を問われる研究者は、今回の法律を準備した有識者のメンバーの中でも憲法学者である長谷部恭男氏であろう。憲法学者ならば第三者機関の必要性について切り込み、議論できたはずである。知的怠慢なだけでなく、彼はこの立場に於いて居直り反対意見さえ見下している。

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保全監視委員会については米国のISCAPを参考にしているという。米国のISCAPは機密指定に関する重大な役割を担う行政機関の代表者による「合議制」であることが重要な点。しかも行政が開示を拒んだ時、市民が頼めば、情報自由法に基づいて調べてくれるし反対もしてくれる。

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日本は「情報公開・個人情報保護審査会」がこういった判断に当たってきた。行政機関が不開示とした情報について公正な審査を行い、開示決定がされた例も多い。特秘法では内閣官房に"当事者"が構成する「保全監視委員会」が設置、現在までの情報公開制度と情報公開・個人情報保護審査会が無視される恐れがある。情報公開制度の骨抜きである。

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政府提案の機関はツワネ原則の要求を満たしていない。独立監視機関の設置箇所は政府から独立性の強い国会に置くか、公正取引委員会や原子力規制委員会のように国家行政組織法の3条委員会とするべき。委員には野党推薦の市民団体の代表を入れるなど多様性の確保と財政的な独立性確保が必要。

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秘密保護法の第三者機関を骨抜きにしてしまった人物は、公安警察のトップなどを歴任し2011年に内閣情報官に就任した北村滋氏。第三者とはほど遠い官僚による官僚のための『隠蔽機関』だ。首相と合意の上の作成か、或いは首相をすらしのぐ?権力を公安警察出身である内閣情報官が握ったということなのだろうか?

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秘密保全法制の提案は1985年のスパイ防止法案の制定の動きからで、緊急の必要性はGSOMIAの要請を満たすためのものであることは既に説明したとおりである。だが内容的には外交、公安情報へと適用対象が拡大してしまった。なぜ政府が治安関連の警察情報まで特定秘密の対象とするのか、説明がつかないのである。

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防衛省・外務省の防衛と外交に関する情報だけでなく、特別有害活動(スパイ活動)とテロリズム対策に関する情報が指定の対象とされることとなった。具体的には、公安警察や公安調査庁などの公安機関の保有する情報が特定秘密として指定される。秘密保護法は、公安警察権力の強化こそが真の目的だという意見もあるくらいだ。

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メインの目的は、やはり戦争準備のための国内体制を固めることだと思われる。日本版NSCの設置、国家安全保障基本法案と三つの柱で、戦争準備の態勢を整えようとするものだから。NSCは戦争の司令部を作る法律、国家安全保障基本法案は戦争をする時の手続を定めた法律である。

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次なる目的は〈 市民に対する監視活動を秘密にすること〉戦争政策を推し進める際に最も大きな障害となるのは、市民の反戦の声である。スパイとかテロリズムなどのレッテルを貼り、孤立化させ、普通の市民とは違う存在と位置付けるのに、この法律とこの法律に基づく公安警察の活動は極めて有効なのだ。

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反原発・脱原発運動は70年代から反体制運動の一種と規定され、公安警察の監視対象とされてきた。監視活動によって集められた資料は嫌がらせの為に用いられてきた。ぞれが一般市民へと拡大することになる。拡大が予定されているからこそ、調査対象や適性検査対象が際限なく設定されているのだ。

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今後は改憲反対運動を含む反戦運動全体を強い監視対象としようとしていると見える。そしてそのような「公安警察による市民の過剰監視及び、嫌がらせによる弾圧活動」そのものを国家秘密のベールで覆うことが、秘密保護法の目的の一つとなったのである。まさに、戦争目的に奉仕する特高警察の完全復活が秘密保護法の目的なのである。

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@日本版NSCは「戦争ができる国」の中枢機関を担う、現代版『大本営』を作る法律である。
A秘密保護法は、市民の「知る権利」を否定し、政府の嘘を秘密にし、反戦運動にテロリズムのレッテルを貼って排除し、事を進めやすくする。
B国家安全保障基本法は、法律の形式で、憲法9条を抹殺する。

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