MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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<<   作成日時 : 2015/06/14 14:29   >>

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セクトに反対する運動を行う団体は、セクトは個人と社会の安寧を脅かすと捉えている。そして、情報提供や合法的運動を通じ、また必要とあれば裁判を起こすなどして、セクトによる被害に対処しようとしている。「セクトとは、社会と断絶し、社会に対立する全体主義的なグループである」という見解の下、市民を守るという理念で活動している。

セクト団体が行っている精神操作が、肉体的・精神的・知能的・人間関係的・宗教的・哲学的・教育的・連帯的・政治的・経済的な面において人間を破壊すると考えているのである。

また、こうした運動はセクトが社会を支配する脅威についても懸念している。真理を保持していると信じている者はそれを他者に熱心に伝えようとするため、セクト団体は大きくなる。そして、それらのセクト中には多数の信者(会員)より得た巨額の資金や活動によって、宗教的信念または世俗的動機から、経済・政治・司法の中枢に侵入しようとするものがあるからである(そのような野望をセクトは公には語らないが、内部で語られたものが、離脱者によって伝えられている)。

今日の世界の安全保障それ自体が、宗教戦争の時代がそうであったように、既に蝕まれていると考える者もおり、セクト同士の闘争やセクト的宗派を含む宗教同士の闘争が、既に地球規模に拡大していると考える者もいる。また、アメリカ政府がヨーロッパ諸国の問題に介入している、あるいは、ヨーロッパがセクトから法的に身を守ろうとしている一方でそのセクト団体がアメリカで好意的な支援を受けている、と指摘する者もある。

反セクト団体は、科学者や社会学者たちはサイエントロジー・神の子・世界基督教統一神霊協会・摂理・オウム真理教・浄土真宗親鸞会・エホバの証人・創価学会などのセクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。

実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。

これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。

1990年代には、反セクト(カルト)の有力な機関だったCAN(カルト警戒ネットワーク)がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。 この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。
===
CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に会わせる活動を行っていた。 本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。 この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。 しかし全財産を教団に委譲したうえ、家族に会うことすら拒む信者や集団自殺などの事例もある以上依頼する家族の気持ち当然であり、毒を持って毒を制す団体だったといえる。 世の中には反カルトを隠れ蓑とするカルト団体等もあり多種多様である。


【セクト擁護者】

セクトの擁護者は、反対派が被害を受けているという訴えを相手にせず、セクトを迫害の被害者だと説明しようとする。そして、自分たちは「魔女狩り」に遭っているのであり、精神性と思想の自由に対する現代版の宗教裁判が行われているのだと主張する。

彼らにとって反セクト思想とは信者(会員)に教義や指導者に対する不信感、恐怖感を引き起こし、脱会させることを目的としたもので、脱退者の証言を元に世論を操作する不寛容の合理化なのである。また、反対する者たちを、宗教の価値を理解しない、無神論、唯物論者であるとか、お金目当てであるかのように決め付けて非難することも多い。

彼らはまた、セクトの判断基準(精神操作・権力集中など)が曖昧で、広く認知されている宗教はもとより、企業やスポーツクラブなどの非宗教団体の殆どにも当てはまり、また、セクトの呼称自体が恣意的だと主張している。彼らの主張によれば、反セクト運動は、標的とする団体を指名することに集約されている。団体の信用をなくさせようとする目的の、事実に基づかない中傷的な運動が展開されていると彼らは考えている。

彼らの標的のひとつが「UNADFI(個人と家族を守る会全国連合)」であり、セクトに対する重大な間違った考えをしていると非難し、とりわけ小児性愛の問題については、証言が嘘であると非難している。 セクトという語にに侮蔑的な意味が加わったことにより、セクト擁護者やセクトとされる団体は、より中立で好意的な言葉である「新宗教運動(新宗教団体)」の呼称を好むようになっている。


【論争】
セクトの語意と適用に関する論争の大部分は、その語意の多様性起因するが、以下のような事例をみることができる。

⚫語源学的意味
既存宗教の新たな宗派(教派)

⚫強い否定的な意味
信徒(会員)を精神的に操作したとして罰せられたセクト的団体全て(学術的に厳密に定義される「破壊的カルト」)

⚫広義での否定的意味
搾取目的で信徒(会員)を精神的に操作していると疑われている全ての組織(世俗的に無責任に用いられる蔑称としての「カルト」)

⚫信仰体系や独自思想を持ち、精神的操作を行っていないと思われる「新たに始まった宗教」という意味(新宗教)。

市民によって付け加えられた2つの従属的意味が否定的なものであることから、宗教に批判的な者は、(問題のある)「セクト」と「宗教」の言葉の違いを最小限に留め、セクトの問題を宗教全体の問題としたいという思惑から、「新たに始まった宗教(=新興宗教)」という言葉を遣っている。これに対し、主要な宗教の擁護者は、「広義での否定的意味」を採用し、彼らが危険と判断する団体をおしなべてセクトと看做す。他方で、信教の自由を重んじる者は、有害性についての客観的判断を尊重し「強い否定的な意味」を採用するに留め、精神操作を行っていない宗教・思想団体に対する不当な疑惑が起きないよう、この用語の適用を控えている。
こうした異なった見解は、精神操作の概念を特定することの難しさに起因するものであり、とりわけ、宗教的「教化」と区別することが難しい。

【セクト関連事件】
1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。

⚫1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。
⚫1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。
⚫1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。
⚫1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。
⚫1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。
⚫1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人(うち子供16人)が死体で発見される。自殺・他殺は不明。
⚫1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。
⚫1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。
⚫1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人(うち子供3人)が焼死体で発見される。自殺・他殺は不明。国会議員のJean-Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。
⚫1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。
⚫2001年 6月 「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される
⚫2002年12月26日 -「 ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生(女児でイブと命名された)に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。
⚫2005年4月 聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される(2006年2月に懲役20年の判決)。


【メディア及び諸団体による批判】
特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者たちは、世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。 「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。そして、犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。

この現象は、セクト反対者によれば、近代的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由が、しばしば侵害されたのである。

日本では2002年のサッカーワールドカップにおいて某日本選手の代表落選理由が創価学会の会員だったと一部週刊誌が記事にし当時の監督がフランス人だったことから創価学会とフランスのセクト対策と代表落選の関連性を記事にしたケースがあった。落選理由と創価学会との因果関係は不明のままである

セクト擁護者によれば、セクト扱いされた団体に所属するという理由で解雇されたり、子供の保育を断られたり、商業契約を破棄されたりしたというケースが発生している。歌手のNayah(本名Sylvie Mestre)がメディアから受けた圧力や、彼女を包んだ疑惑ムードは、その好例である。1999年にユーロビジョン・ソング・コンテストにフランス代表に選ばれるなどの活躍をしていた彼女であったが、ラエリアンムーブメントとの関係が取り沙汰された影響でキャリアに終止符を打っている。プロデューサーに対する反セクト団体からの圧力が強く、テレビ出演やコンサートが中止に追い込まれ、最後には契約が破棄されたのであった。

【セクト政策】
各国では、セクトについてのそれぞれの定義に従い、特定の行為や特定の団体についての対策を講じている。

【ヨーロッパ】
ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、社会問題を起こす統一教会への対策が検討された。議題は統一教会に以外のカルト団体、新宗教に広がり、2年間の討議を経て、1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」(「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」)が採択された(賛成98、反対28、棄権27))

その後EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール(欧州刑事警察機構)もセクトの情報収集を行って来た。

フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。 2000年2月7日、MILS(Mission interministérielle de lutte contre les sectes = 府省間セクト対策本部)が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて Loi About-Picard(セクト運動に関するアブ・ピカール法)(いわゆる「反セクト法」)が2001年4月に可決された。この他「精神操作罪」も法案として作成された(可決はしていない)。

フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁(警察・法務・文部科学など)に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」ことと逸脱行為を罰することに集約される。その一方で、フランス政府は、宗教団体に対して「セクト」のレッテルを貼る方法に変更を行ったように思われる。

先ず、MILSが解散され、MIVILUDES(Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaires =府省間セクト的運動警戒対策本部)に置き換えられた。「政府の行動は、信徒(会員)に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。危険性を持つと考えられる団体の監視は維持もしくは強化されている。 一方で、 2005年6月、サイエントロジーが起こした裁判の際(同団体は敗訴した)、国務院は「セクト団体リスト」に「情報提供的価値」があるとした上で、「セクトと呼ばれている特定の団体の行為が引き起こしかねない危険を考慮し、そうした団体が宗教活動を行っていることを知らせる通達が信仰の自由の原則を無視しているものではない」と述べている。

ベルギーでは、こうした試みは国会での大論争に発展し、同様のリストは作成されなかったが、詳細な報告書が発表された。スイスでは、連邦評議会が「互いに関係のない」グループに対する悪意的な同一視に注意を払っており、「思想と信仰の自由及び結社の権利は、連邦憲法に記されたものである」としている。スイス国内の少なくとも4か所の裁判所が、サイエントロジーは宗教ではなくて事業だと認定している。

【法的措置】
2001年9月6日、「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinの巨大像が、建築許可に関する裁判の判決によって取り壊された。司法はまた、元信徒の名前を電子ファイルデータに不当使用したとして、サイエントロジーを告訴している(サイエントロジーは敗訴)。同団体は「組織的詐欺」の疑いでも取り調べを受けた。同団体はこの他にも、世界各国で、不審死亡事件に関連した裁判で敗訴している。

セクト的宗教団体の告訴及び判決における主な罪状は、労働法違反、詐欺、危険な状態にある人の救済過失、不法医療行為、児童虐待が列挙できる。フランスの法律は「精神操作」の罪を認知していない(人権諮問委員会によって2000年に提案されたが、採択されなかった)し、成人の同意に基づくところの社会生活の損失に係る問題には関与しない。 政府のセクト対策は、情報提供と、特定団体の手法を記載した報告書を発表することにもある。

【再考】
セクト的で危険であるとみなされる団体に対して「市民を保護するために国が干渉するべきである」という考える人たちと、「市民の信仰と結社の自由を制約する権利を国は持たない」と考える人たちとが、長期にわたって議論を重ねている。カナダの社会学者ダニエル・ヒルは、次のように述べている。

自由を尊重する社会は、自ら進んで自立性を放棄したり、無駄な目的のために財産を費やしたり、自らに有害なことを実践したりしている人たちを保護出来るとは限らないということを受け入れなければならない。それが信仰や結社の問題なのであるが、真に自由な個人は、自身の選択から喜びを受けることも自由であると同時に、それによって苦しみを受けることも自由なのである(J.F. Mayerが「Sectes nouvelles, un regard neuf」で引用。1985年)。

フランスは、セクトに関する委員会の報告書の中で、セクト団体リストを作成したが、激しい批判がなかったわけではない。専門家は慎重に受け入れたのであった。ヴェルネット司教は、教会が認めている組織(例:オプス・デイ)がセクト指定されていることに懸念を示した。ベルギーにおいては、1996年に国会委員会が同様の試みを行ったが、添付されていたセクト団体リストも含め、報告書は国会でほぼ全面否決された。この件に関し、ヴェルネット司教は次のような声明を発表した。

「(ベルギーの委員会報告書は)幾つかの団体を間違ってセクト扱いするなど、不当な認定と思われる要素を含んでいると同時に、リストの内容がメディアで報じられたことから、当該団体やその信者(会員)に対して甚大な影響をもたらした。しかしながら、その声は取り上げられることもない。復権や新たな裁判が実施されることもない。この件を扱う権限を有するとされる機関が無いからである。これは法治国家においては深刻な事態であり、また別の角度から同様の事態が起きる危険が懸念される」。

ヴェルネット司教はまた、新興宗教とセクトに関する事典を著しているが、それには400の団体が記載されている(国会報告書には172団体が記載)。 カトリック教会の何人かの指導者たちの懸念及びその反応の慎重さは、カトリックの内部において、カリスマ的存在を有しセクトとみなされるような逸脱の様相を呈している団体がセクト指定されるのではないか、という心配によるところが大きい。

【主要な宗教のケース】
「主要な宗教」もセクト指定されるべき基準を満たしていると考える人たちもいる。彼らはそう考える根拠として、カトリック神父の小児愛事件や、イスラム教やユダヤ教における盲目的信仰(狂信)を挙げる。 また、「主要な宗教」自体はセクトではないが、その内部にセクトが存在している、と主張する人たちもいる。 他方で、「主要な宗教」はセクトと同一視されるものではない、と考える人たちもいる。それらが社会に認められ、社会に溶け込んでいるというのがその理由である。言うなれば、その団体が存在する国の政府が、セクトか否かの決定の保証人となり、宗教団体によって管理されている場合を除き、セクトである可能性があるグループについての調査を禁じているのである。 また、「主要な宗教」(とりわけカトリック教会が槍玉に挙げられている)が、セクトに対する不信感を利用し、正統派とされないグループをアウトサイダー化させたり、異端呼ばわりしようとしている、と考えている。 セクト擁護者たちは、カトリック教会がそのために、反セクト運動の活動を利用しカ、トリックの思想や知識を「ADFI(家族と個人を守る会)」に教育している、とも考えている(Joël Labruyère(OMNIUM代表、サイエントロジーに近いとされている)。の「L'Etat inquisiteur」参照。)

著書「Dictionnaire de philosophie」の中で、André Comte-Sponvilleはこう記している。「セクトとは、別の人の教会である」

新聞「Charlie-Hebdo」2000年6月28日号の記事の中で、François Cavannaはこう記している。「宗教とは、成功を収めたセクトである」

【ヨーロッパ人権裁判所の与えた影響】
欧州人権裁判所のホフマン裁判でフランスが1996年に敗訴して以降、フランスの司法はセクト問題においてヨーロッパ人権条約に準拠した判決を下すようになった。

欧州人権条約9条は宗教の自由を制限する場合には具体的な犯罪があること等、相当の理由が必要であると定めており、以後、これらの問題に関してはこの条約に準拠するようになった。この結果フランスの反セクト法も人権条約に違反しないよう何度も検討され、条約に批准した法律として制定された。

人権条約9条自体は国家が多様な宗教制度を取る中で生まれた妥協的な産物であり、国教を定めた国を違法とみなさないなどの片手落ちな側面も見られるが、個人や団体の活動を国家が正当な理由なく制限する場合には違法とみなす判決を下す。また同裁判所は国教を定めないフランスの政教分離をヨーロッパにおいて最も見習うべきものとの見解を示している。またヨーロッパ人権裁判所は欧州人権条約の批准にもとづき各国の裁判所と同等の地位を保証されている。

【日本での反響】
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。 創価学会やサイエントロジー、エホバの証人、天理教なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。これらの議論はいくつかに分類できる。

その1 
フランスキリスト教会では、他宗教拡大を防止するためセクトのレッテルを張ることを政策的に利用してきた。このようなセクトを定義する国は、フランスだけであったが(人道的見地からカトリックの強いドイツでも行われていなかった)ヨーロッパ各国でも同様の法整備がなされ、この傾向は世界に広がりつつある。また歴史的に第二次世界大戦時は日本古来の宗教である神道もセクトとして扱われている。

その2
宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある。 これは異文化なのか、それとも国が対策すべきカルトなのか。 国が介入することは弾圧にならないのか? 95年に始まったフランスのカルト対策は、このような認識から始まった。 その後フランスのライシテが時代にあっているのかにまで議論および、2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている。 カルト調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている。

カルト対策は国の政策であり、完全に純粋な目的であったとは主張しない。 脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである。 フランスのセクト対策は国際的に注目を浴び、各国で議論された。 おおむねまともな政策であるとの評価を受けている。

またセクト政策はフランス国内にある現地法人のみを対象としておりフランス国内に支部のない宗教団体は全てセクトの対象外であった。(例としてオウム真理教)しかしセクトのレッテル張りに終始した人間により日本国内では一部宗教団体をターゲットにしたややかたよった宗教論議が起きることになる
しかし、創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
参考文献[編集]
B.ウィルソン 『宗教セクト』 池田昭訳 恒星社厚生閣 1991年 ISBN 4769907206
小泉洋一 『政教分離の法フランスにおけるライシテと法律・憲法・条約』 2005年 ISBN 4-589-02857-3
山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』2000年 ISBN:4-876-52381-9
s:フランス政府セクト対策一覧 フランスのセクト対策に関する行政資料の日本語訳を掲載。
文部科学省中央教育委員会 阿部美哉(國學院大学長)の意見陳述の概要 [1] 「基本問題部会における「宗教教育」に関するヒアリングの概要」 [2] の2つに僅かではあるがフランスのセクト対策についての記述がある。 講演当時、阿部氏は最新の情報に目を通しておらず90年代の情報しか知らなかったと推測されている、そのためフランスで反セクト法が制定されたことを知らなかっただろうことを追記しておく。

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