MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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<<   作成日時 : 2015/06/12 19:26   >>

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批准する国際条約に違反する法律を履行する事はできない。


本日の、出版等のマスコミ・反対市民団体・憲法学者などによる
特別秘密保護法案に反対する国民の共同記者会見の模様です。
http://twitcasting.tv/kefaclub1/movie/73357825


1. 結論 : 批准する国際条約に違反する法律を履行する事はできない。

現在、与党が強引に進めている「特定秘密保護法」は、国際人権規約第19条に定められた〈 市民とメディアの知る権利 〉を侵害する。

自由権規約委員会から日本政府に対し、19条に定める「政府の情報へのアクセス権、及び、自己情報の開示、是正請求権の侵害」を除去するための抜本的な措置を取ることを勧告するようにしてもらう必要あり。


2. 特定秘密保護法は、国際人権規約19条に違反する。

12/6に成立したこの法律は、これまでの秘密保護法制を改善するものではなく、もっぱら「政府が秘密を秘匿する」ための制度である。

なぜなら「市民には政府の情報にアクセスする権利があるという前提が確認されないまま」行政側の暴挙とも言える内容を国民に押し付けてくるからである。

暴挙の内容とは、@秘密数が現在で41万を超え、広範囲すぎる。A安全保障問題だけではなく、全ての省庁の長(実質は役人)が秘密指定の権限を持つ。B秘密の有効期間は30年30年で、解除が保障されていない。C文書管理の能力は去勢されており開示なく廃棄される見込み。D公益通報にも関わらず、漏洩・教唆・扇動に関しても処罰の対象になり、国際社会が禁じているジャーナリストへの処罰も考えられる。E誤認逮捕や公益通報者の逮捕であった場合を考えても、刑罰が極めて厳しい。


3. 国際人権規約19条に定める権利の「軽視」と、制約の根拠となる要件の欠如を指摘。

(1) 権利@ 市民には政府情報へのアクセス権が保障される

(2) 権利A 民主主義国家においては、たとえ国家秘密であってもその情報は国民のものである

(3) この国際条約が定める「知る権利」の制約(阻害)としての、日本の秘密保護法は、この条約内では許容されない。


4. 日本の特定秘密保護法の「諸規定」は、規約19条に違反する。

@ ツワネ原則に照らして、多くの逸脱がある。ツワネ原則は民間の作ったものではなく、国家の安全保障のための合理的な措置と、市民による情報アクセス権を両立するために、国際人権条約と自由人権規約をバックに作成されたベストプラクティスであり、これを無視することは実質、国際条約に違反することを意味する。

A秘密指定手続きに民主的統制(抑制)がない法律は認められない。

B国際的に見ても秘密指定期間が不当に長期で、しかも文書保存が保障されていない。 これはアメリカ合衆国とは、大きく違っているところであり、アメリカの依頼との 首相の詭弁はまったく成り立たない。

C罰則が厳しく、教唆・共謀・扇動だけでも処罰される。

公益通報者が保護されなかった場合、誤認逮捕の可能性も否めない。
加えて現在の現場では国会法制局に見られるように現在は三権分立も存続の危うい状況。 仮に正当な逮捕であっても、人権を脅かすほどの厳しさである。

Dメディアの取材・報道の自由が確保されていない。

ジャーナリストの情報入手と報道の行為が、教唆・共謀・扇動として
処罰される恐れが指摘されています。この法律にはメディアの存在意義を認め、 その有益な活動(市民による政府の監視を実現する)を保障する規定がなく、 執政者の 性悪説を元にした アメリカ政府と市民の関係とはかけ離れている。

E適性評価のために収集された情報について、対象者に、「自己情報の開示・ 又は是正請求権」も、保障されていない。

例えば就職に於いて、又は雇用継続において、「採用又は不採用」の通知のみで、 理由は知らされない。調査された内容の開示も、調査内容の訂正請求もできない。 この部分も、自由人権規約19条に違反しています。

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