MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 資料集 共謀罪とは

<<   作成日時 : 2015/06/12 14:41   >>

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共謀罪とは?

二人以上の者が犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。秘密法成立の今は、犯罪でなくとも情報公開を求める相談をしただけでこれが成り立つ恐れがあります。

具体的な行為がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。これは監視社会の予告とも言えます。

現在の法体系では現実的な危険性が生じれば、未遂/予備という位置付けですが、それ以前は、あくまでも共謀まで罰するのは、非常に恐ろしい結果に行き着く場合のみであり、例外中の例外だったのです。

共謀罪は、準備行為にさえ至らず、話し合って合意すれば成立してしまいます。しかし「合意」というのは、心の中で思ったことと紙一重の段階とも言えます。人の心にそこまで法が踏み込めるものでしょうか?

単に疑わしいとか、悪い考えを抱いているというだけで、国民が、処罰されるような事態を招きかねないのです。それはどんな社会になるでしょうか。この日本国憲法下に於いて、国家権力の干渉が、個人の心の処罰迄及んでも良いのでしょうか?

今迄と違い、未遂は疎か予備にも到らない段階で処罰されることになるというのは、今までの社会を全く変えてしまいます。犯罪とされる行為・構成要件の明確化や、予測可能性を失わせる点で、憲法の基本的人権と深刻な対立を引き起こす恐れが強いと言えるでしょう。

※ 処罰範囲は限りなく曖昧でどこまでも拡大してしまう恐れがある点から、日本の政治を懐柔する勢力による恣意的な立案と考えられなくもありません。

★★★

共謀罪の捜査に於いては、犯罪の結果から遡って犯人を特定するのではなく「日常的な会話やメールの内容そのものから「合意」を判断することになるでしょう。そのため、我々の日常的な会話について、通信・通信済データ傍受(所謂、盗聴)や会話傍受が、捜査名目で、大量に産業化してまで、為される恐れがあるのです。

※これはイギリスやアメリカなどで既に昔、実施され、好ましからざる結果を招いています。大量監視社会、というものです。

2011年の、通称サイバー刑法で、裁判所の令状を要することなく、プロバイダに対して、全てのメールの通信履歴の保全を要請出来るようになっているのをご存知ですか?LANなどの回線で結ばれている端末はすべて一台から探索できるようになっています。つまり、会社などから出したメールはすべて行き先をチェックできるのです。

2012年批准のサイバー犯罪国際条約により、加盟国から捜査共助の要請があれば、裁判所の令状により制限なく、メールの通信履歴をリアルタイムで監視できるようになっています。ご存知でしたか?通信先のみならず、メールは一瞬で通信が終わるので書かれた文章は単なる「データ」として、今も公安の検閲に、何の断りもなく使用されているというのです。それを通信傍受と呼ばないから、という理由で敢行しているようなのです。

FBには顔認識機能が見られ、Google Eathでは街角の様子が360度観察できる昨今、ほとんどの街には、民間のものも含めて多数の監視カメラが設置されていることをご存知でしょうか?。高性能マイクと顔認識が組み込まれれば、会話傍受は街角でも行われる見込みです。盗聴された会話と盗撮された映像で共謀立証が可能になるのです。

※映画「アメリカン・エネミー」参照。

共謀が処罰対象となるのはこれまで内乱予備・陰謀罪など、極めて結果の重大なごく例外的なものに限られてきたのですが、昨年、秘密保護法25条に共謀罪が新設されたことで、処罰対象が大きく拡大されることになりました。公務員による故意の情報漏えいの他、市民・ジャーナリストを含む第三者が対象範囲に入ることになるのです。

ただでさえ曖昧な秘密範囲(何が秘密?それが秘密という訳で) 特に国家と公安が考える「テロ活動の防止」は、思想信条や政治活動にまで及び、基本的人権を冒しかねなないと考えられます。生存権に関わる情報の取得行為が「合意」の段階で処罰対象になるなど、国民の知る権利の行使に対する萎縮効果は看過できないレベルと考えて良いでしょう。

秋の国会で、共謀罪の対象範囲を一挙に増やす共謀罪法案が提出されることになっています。政府は対象となる犯罪は重罪に限られると説明しているものの、新設される共謀罪の対象は決定刑の長期4年以上の犯罪の全てであり、600以上もあるのですから、実際は共謀罪が成立しない犯罪の方がごく限られていると言った方が良い状態と言っても過言ではありません。

秘密保護法成立直後、政府が共謀罪法案の提出を検討しているという噂を菅官房長官は否定しますが、自民党の政調会長や法務大臣は否定しないというここでも政府の態度や答弁は未確認事項が多く、分裂しています。

これまで三度国会で廃案になってきた共謀罪ですが、現政権下においては、不正選挙による議席数、一年生議員の多さ、ボタン投票、野党の流動性など、可決の危険は高いと考えられます。

今何故、改めての共謀罪新設なのか?
共謀罪法案の制定は、国際的な組織犯罪の防止に関する『国際連合条約(国際越境犯罪防止条約)』を批准するための国内法整備である( との言い分。) 現政権の提出する共謀罪法案は、これが大義名分であり簡略な説明になる。

この条約とは何か?!
共謀罪、ないし結社参加罪、司法妨害、刑事免責、マネーロンダリング処罰など国内法《処罰規定》の整備を義務付けているから、、ということ。しかし実際、日本で必要なのは、一定の[国内処罰規定の整備]であり[広範な犯罪類型]に関しての一般的な[法律形式での立法]は、今回特に指示されていず、必要ないはずなんです。では日本政府は何をしようとしているのでしょうか。

『国連越境組織犯罪防止条約』を批准するために??

実際、日本には既に十分な法制があり、新たな立法は必要ないのが現状です。しかも、今回の政府の詭弁を証明するように、実際に多くの国々が共謀罪規定の新設なしとのことです。確かに条約を批准できているのですから。

それに条約の定めには「自国の国内法の基本原則に従って」とある。現在の我が国に於いては、きめ細やかに法の整備がされているのです。下記のように、法体系としては完成していて、日本国憲法下ではこれで十分、新設の必要はありません。

@現行法上、個別の法律において予備罪・共謀罪等が規定されている。
A共謀共同正犯理論が認められ、予備罪と併せ未遂以前の行為を処罰できる。
Bテロ行為に対する処罰規定は既に存在する。
C銃の所持に対する処罰規定が存在している。


『国際越境組織犯罪防止条約』は、昔はマフィアなどによる組織犯罪を対象にしていたもの。2001年の9.11の後、この条約をテロ対策のために利用しようとする動きが活発化しました。

( テロ対策という言葉はご存知の通り、テロリスト検挙の為というより、侵略国家が、内政干渉と市民生活・思想支配に利用する言葉ですね。9.11以降、内政を滅茶苦茶にされてしまったアメリカが良い例です。これはアメリカの政治家がテロリストに脅されて政治をやっている、或いは役所などがカルト思想に乗っとられている、ということ。 )

オリンピックは思った通り、こういった盗聴盗撮のための整備の言い訳となるでしょう。政府は必ず、安全なオリンピックの為にテロ対策として共謀罪が必要だと言うでしょう。本当にそれが理由でしょうか?監視産業と、管理統率欲のためではないでしょうか?

新たな共謀罪の指定、600の数は、しかしその範囲さえ超えております。基本的人権の保障と対立する恐れは高く、市民の生活脅かすものと考えて良いでしょう。民主主義に於いて、市民は自分達の立場の変化を考え、非常に行政の動向に注意を向ける事が必要となります。


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