MONIQUE(モニッキ)のお散歩日記

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zoom RSS 保存 林克明氏 とジャーナリスト名簿

<<   作成日時 : 2015/06/12 02:19   >>

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林克明

ジャーナリスト。1960年長野県生れ。業界誌記者を経て89年より週刊誌記者として働く。
 95年から1年10ヶ月、モスクワに住みチェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。特定の人物を通して社会や歴史を見ることに興味がある。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。
 著書に「ブラック大学 早稲田」(同時代社)、小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞した『カフカスの小さな国 チェチェン独立運動始末』、『プーチン政権の闇』(高文研)
 写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店)。共著に『チェチェンで何が起こっているのか』(高文研)『安ければそれでいいのか!?』(コモンズ),『トヨタの闇』(ちくま文庫)などがある。

1960年 長野県長野市生まれ
1982年 中央大学商学部に在籍しながら、日本ジャーナリスト専門学校夜間ルポ科
1986年 パチンコ業界誌の編集記者
1989年 フリージャーナリスト松永他加志事務所に参加。

『週刊SPA!』で問題提起シリーズ担当、『週刊プレイボーイ』のニュース記事担当、『週刊テーミス』、『週刊現代』で取材

1995年 1月 モスクワに移住。3月にチェチェン戦争取材開始。
1996年 夏 小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞(カフカスの小さな国)
12月帰国 以後、チェチェン問題は継続しながら、環境問題などに取り組む。
2001年 『週刊金曜日』ルポルタージュ大賞受賞(ジャーナリストの誕生)
『週刊金曜日』契約記者として1年間働く。

●書籍関連
【著書】
*『カフカスの小さな国〜チェチェン戦争独立運動始末』小学館 1997年
*『プーチン政権の闇〜チェチェン戦争・独裁・要人暗殺』高文研2006年
*写真集『チェチェン 屈せざる人びと』岩波書店 2004年

【共著】
*『チェチェンで何が起こっているのか』高文研 2004年
*『文筆生活の現場』石井政之編著 中公ラクレ新書 2004年
*『安ければそれでいいのか』山下惣一編著 コモンズ 2001年
*『フォトジャーナリスト13人の眼』日本ビジュアル・ジャーナリスト協会編 集英社新書 2005年
*『見えないアジアを歩く』見えないアジアを歩く編集委員会編 三一書房 2008年

【ライターとして関わった本】
*『野菜が糖尿病を引きおこす?!』河野武平著 宝島社新書 2000年
*『ガンと水の深い関係』河野武平著 コモンズ 2002年

「twitter 」 http://twitter.com/hayashimasaaki

「チェチェン総合情報」http://chechennews.org 
「平成暗黒日記」http://ankokumirai.cocolognifty.com/blog/




●林克明(はやし かつあき、本名はやし まさあき)


ジャーナリスト

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会会員
My News Japan 記者

新築マンションに引っ越してシックハウスに。それ以来、環境問題に興味を持ち、スウェーデンまで取材に行く。健康法にも興味あり。



【趣味】散歩。これが最高の趣味だと思っています

【ストレス解消&健康法】身体を動かす。地下鉄駅の階段を一段抜かしで登る。電車内ではつり革をつかまず、ヒザでバランスをとりながら本を読む。とにかく歩くとすっきりする

【嗜好品】アルコール類で最高なのは日本酒だと思っている

【食べもの】毎日、弁当持参

【好きなことば】1日1ミリ

【気になるテーマ&得意分野】チェチェン戦争について10年以上取材。雑誌・テレビ・単行本・写真集で報道する。最近は、チェチェンの「抵抗精神を支える哲学(ウェズデンゲル)と日本」をテーマにした著作に取り掛かっている。

食と暮らしの安全(食べ物、化学物質、シックハウスなど)に関する取材なども取り組んできた。身体(身体論・東洋医学・武術・スポーツ・健康法)に関する興味が増している。



これまでの仕事

1960年 長野県長野市生まれ

1982年 中央大学商学部に在籍しながら、日本ジャーナリスト専門学校夜間ルポ科

1986年 パチンコ業界誌の編集記者

1989年 フリージャーナリスト松永他加志事務所に参加。

『週刊SPA!』で問題提起シリーズ担当、『週刊プレイボーイ』のニュース記事担当、『週刊テーミス』、『週刊現代』で取材

1995年 1月 モスクワに移住。3月にチェチェン戦争取材開始。

1996年 夏 小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞(カフカスの小さな国)

12月帰国 以後、チェチェン問題は継続しながら、環境問題などに取り組む。

2001年 『週刊金曜日』ルポルタージュ大賞受賞(ジャーナリストの誕生)

      『週刊金曜日』契約記者として1年間働く。

●書籍関連
【著書】
*『カフカスの小さな国〜チェチェン戦争独立運動始末』小学館 1997年
*『プーチン政権の闇〜チェチェン戦争・独裁・要人暗殺』高文研2006年
*写真集『チェチェン 屈せざる人びと』岩波書店 2004年

【共著】
*『チェチェンで何が起こっているのか』高文研 2004年
*『文筆生活の現場』石井政之編著 中公ラクレ新書 2004年
*『安ければそれでいいのか』山下惣一編著 コモンズ 2001年

*『フォトジャーナリスト13人の眼』日本ビジュアル・ジャーナリスト協会編 集英社新書 2005年

*『見えないアジアを歩く』見えないアジアを歩く編集委員会編 三一書房 2008年

【ライターとして関わった本】
*『野菜が糖尿病を引きおこす?!』河野武平著 宝島社新書 2000年
*『ガンと水の深い関係』河野武平著 コモンズ 2002年




2013年12月6日、日本の民主主義を否定し、言論表現の自由や知る権利を大幅に制限する特定秘密保護法が成立しました。民主国家日本の根幹を変えるような悪法です。この状況を憂えるフリーランス表現者43人(ジャーナリスト・写真家・映画監督など)は2014年3月28日、秘密保護法の違憲確認・施行差し止めを求めて東京地裁に提訴しました。

 私たち原告団は、全国の人によびかけ、様々な職業、様々な地域の人たちが同じように、秘密保護法違憲確認を求める訴訟を起こすことを呼び掛けています。

 法律が施行されても裁判は起こせます。なんとしてもこの法律を廃止させましょう。



《 訴状の公開 》

http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-74fe.html#more


秘密保護法、違憲確認求め集団訴訟相次ぐ 国の恣意的判断で突然罰せられる危険も
Business Journal 2014.07.30
文=林克明/フリージャーナリスト

 特定秘密保護法(以下、秘密保護法)は、国民の知る権利を阻害し憲法違反で無効であることの確認、そして施行の差し止めなどを求める集団訴訟が始まった。

 7月25日、神奈川県内在住の11人が国を相手に違憲の確認と施行の差し止め、さらに1人当たり1万円の慰謝料請求を求める訴訟を横浜地方裁判所に起こ した。2月に静岡地方裁判所に弁護士の藤森克美氏が提訴、3月にフリージャーナリストら43名が東京地方裁判所に提訴したことに続き、今回で秘密保護法違 憲訴訟は3件目となった。

 秘密保護法は昨年12月6日に成立。大臣など行政機関の長が特定秘密を指定でき、秘密を洩らした者、秘密情報にアクセスした者、仮に実行しなくても情報を得ようと計画したり相談したりするだけでも重罰を科せられる。

 しかも、何が秘密であるか自体も秘密なので、広範囲の一般市民が状況を認識できないまま逮捕され、裁判で有罪にされる危険すらある。歯止めをかける機能が不十分なため、現代版治安維持法ではないかと、全国各地で反対運動が続いている。

 今回提訴したのは、フリージャーナリストで住民運動にも関わる岩田薫氏、伊藤成彦・中央大学名誉教授、元高校教諭の青木祐治氏、元小学校教諭で郷土史家の中村光夫氏ら11人。今後も原告を募り、最終的に30名近くを目指すという。

 原告団の主張は、「特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがある」ことだ。秘密指定の妥当性を監視する「独立公 文書管理監」、事務局の「情報保全監察室」なども、チェック機能を果たすものとはいえず、国民の知る権利を阻害する点を強調している。

 また、国が設置した「情報保全諮問会議」も被告としていることが横浜訴訟の特徴である。座長は、読売新聞グループ本社代表取締役会長で主筆の渡邉恒雄氏で、同会議が7月17日に公表した運用基準についても、憲法に違反すると訴えている。

●強制力を持たないチェック機関

 特定秘密の分野は(1)防衛、(2)外交、(3)特定有害活動(スパイ活動)、(4)テロ防止、の4点。違反すれば、最高刑が懲役10年と、これまでの 秘密保護に関する法律よりも重罰であることと、定義があいまいで行政側がいかようにも拡大解釈できることが、この法律の特徴だ。

 今回発表された運用基準について訴状では、「特定秘密に当たる情報として(中略)55項目を規定したものの、定義が極めて抽象的であり、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れが懸念されている」と指摘している。

 さらに、不正を防ぐために政府がつくるチェック機関は、各省庁に対して特定秘密を開示させる強制力がない。

「秘密指定が適正か否かは、内閣府に『独立公文書管理監』と事務局の『情報保全監察室』を設けて判断するとしている。しかし、管理監が各省庁の大臣らに特 定秘密を含む資料の提出や開示を要求できるとしても、大臣が『安全保障に支障をきたす』と提出を拒否すれば、情報は開示されない」(訴状より)

 つまり、この訴訟で被告とされた「情報保全諮問会議」が発表した運用基準は、市民を安心させるどころか、逆に秘密保護法が広範囲に人々の人権を侵害し、歯止めがないことを改めて示したといえる。

●戦時中、言論弾圧の舞台となった神奈川

 原告の取りまとめ役をつとめる岩田氏が、今回の訴訟の意義について次のように話す。

「横浜は言論弾圧で有名な横浜事件の舞台となった場所。声を上げ、具体的に訴訟を提起したことで国を揺さぶり、世論を喚起し、全国でさまざまな人に訴訟を起こしてもらいたい」

 横浜事件とは、戦時中の1942〜45年にかけて起きた言論弾圧事件で、雑誌に掲載された論文をきっかけに新聞記者や出版関係者ら60数名が検挙され、拷問死する人も続出した。神奈川県警の管轄であったため、横浜事件と呼ばれている。

 岩田氏は、これまで環境保全などの住民運動に携わり、情報公開制度を利用して行政文書の開示を求めてきたが、「今でさえ黒塗りの文書で肝心な部分を隠し ている。秘密保護法が施行されれば、今以上に情報が開示されなくなり、行政が問題を起こしても闇に葬られてしまう」と懸念する。

 原告団の中で最も若い青木氏は、フリーランス43名が提起した東京訴訟の第1回口頭弁論にも駆けつけた。

「若い人に訴えたいのは、インターネットを通じて監視される可能性が高いこと。何が秘密か公表されないので、ネットで知らない間に特定秘密に触れ、罰せられる可能性がある」と心配する。

 提訴の日に71歳の誕生日を迎えた中村氏は、かつて社会科の教諭をしていたことから、こう訴える。

「太平洋戦争もそうだが、歴史を見れば国は不都合な情報を国民に隠し、それが破滅への第一歩となっている。だから今の段階で裁判という行動を起こすことに決めた。現代は世の中全体が、“強きを助け弱きをくじく”風潮となっており、秘密保護法はその象徴ではないか」

 第1回口頭弁論までに複数の弁護士を選任する予定で、それまで原告を募集する。そして、すでに提起されている静岡、東京の原告団と連携し、さらに全国各地で秘密保護法の差し止め裁判を起こすように原告団は呼び掛けている。

 連絡先は岩田薫氏で、FAX:0467-24-4454

【秘密保護法裁判関連 今後の予定】
・7月30日(水)19:00 「秘密保護法は違憲! 7・30国民大集会」
東京都文京区「文京区民センター」3A集会室

・9月17日(水)11:00 フリーランス43人による東京訴訟第2回口頭弁論
東京地裁803号法廷(抽選の可能性あり。裁判所正面に10:30まで来た人に抽選券配布後、抽選。裁判後に近くで報告会)
(文=林克明/フリージャーナリスト)

訴状提出後、横浜地裁前で。左から原告の青木祐治氏、岩田薫氏、中村光夫氏。







Business Journal 2014/7/30 03:00 林克明/フリージャーナリスト

左から原告の青木祐治氏、岩田薫氏、中村光夫氏
[拡大]
 特定秘密保護法(以下、秘密保護法)は、国民の知る権利を阻害し憲法違反で無効であることの確認、そして施行の差し止めなどを求める集団訴訟が始まった。

 7月25日、神奈川県内在住の11人が国を相手に違憲の確認と施行の差し止め、さらに1人当たり1万円の慰謝料請求を求める訴訟を横浜地方裁判所に起こした。2月に静岡地方裁判所に弁護士の藤森克美氏が提訴、3月にフリージャーナリストら43名が東京地方裁判所に提訴したことに続き、今回で秘密保護法違憲訴訟は3件目となった。

 秘密保護法は昨年12月6日に成立。大臣など行政機関の長が特定秘密を指定でき、秘密を洩らした者、秘密情報にアクセスした者、仮に実行しなくても情報を得ようと計画したり相談したりするだけでも重罰を科せられる。

 しかも、何が秘密であるか自体も秘密なので、広範囲の一般市民が状況を認識できないまま逮捕され、裁判で有罪にされる危険すらある。歯止めをかける機能が不十分なため、現代版治安維持法ではないかと、全国各地で反対運動が続いている。

 今回提訴したのは、フリージャーナリストで住民運動にも関わる岩田薫氏、伊藤成彦・中央大学名誉教授、元高校教諭の青木祐治氏、元小学校教諭で郷土史家の中村光夫氏ら11人。今後も原告を募り、最終的に30名近くを目指すという。

 原告団の主張は、「特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがある」ことだ。秘密指定の妥当性を監視する「独立公文書管理監」、事務局の「情報保全監察室」なども、チェック機能を果たすものとはいえず、国民の知る権利を阻害する点を強調している。

 また、国が設置した「情報保全諮問会議」も被告としていることが横浜訴訟の特徴である。座長は、読売新聞グループ本社代表取締役会長で主筆の渡邉恒雄氏で、同会議が7月17日に公表した運用基準についても、憲法に違反すると訴えている。

●強制力を持たないチェック機関

 特定秘密の分野は(1)防衛、(2)外交、(3)特定有害活動(スパイ活動)、(4)テロ防止、の4点。違反すれば、最高刑が懲役10年と、これまでの秘密保護に関する法律よりも重罰であることと、定義があいまいで行政側がいかようにも拡大解釈できることが、この法律の特徴だ。

 今回発表された運用基準について訴状では、「特定秘密に当たる情報として(中略)55項目を規定したものの、定義が極めて抽象的であり、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れが懸念されている」と指摘している。


 さらに、不正を防ぐために政府がつくるチェック機関は、各省庁に対して特定秘密を開示させる強制力がない。

「秘密指定が適正か否かは、内閣府に『独立公文書管理監』と事務局の『情報保全監察室』を設けて判断するとしている。しかし、管理監が各省庁の大臣らに特定秘密を含む資料の提出や開示を要求できるとしても、大臣が『安全保障に支障をきたす』と提出を拒否すれば、情報は開示されない」(訴状より)

 つまり、この訴訟で被告とされた「情報保全諮問会議」が発表した運用基準は、市民を安心させるどころか、逆に秘密保護法が広範囲に人々の人権を侵害し、歯止めがないことを改めて示したといえる。

●戦時中、言論弾圧の舞台となった神奈川

 原告の取りまとめ役をつとめる岩田氏が、今回の訴訟の意義について次のように話す。

「横浜は言論弾圧で有名な横浜事件の舞台となった場所。声を上げ、具体的に訴訟を提起したことで国を揺さぶり、世論を喚起し、全国でさまざまな人に訴訟を起こしてもらいたい」

 横浜事件とは、戦時中の1942〜45年にかけて起きた言論弾圧事件で、雑誌に掲載された論文をきっかけに新聞記者や出版関係者ら60数名が検挙され、拷問死する人も続出した。神奈川県警の管轄であったため、横浜事件と呼ばれている。

 岩田氏は、これまで環境保全などの住民運動に携わり、情報公開制度を利用して行政文書の開示を求めてきたが、「今でさえ黒塗りの文書で肝心な部分を隠している。秘密保護法が施行されれば、今以上に情報が開示されなくなり、行政が問題を起こしても闇に葬られてしまう」と懸念する。

 原告団の中で最も若い青木氏は、フリーランス43名が提起した東京訴訟の第1回口頭弁論にも駆けつけた。

「若い人に訴えたいのは、インターネットを通じて監視される可能性が高いこと。何が秘密か公表されないので、ネットで知らない間に特定秘密に触れ、罰せられる可能性がある」と心配する。

 提訴の日に71歳の誕生日を迎えた中村氏は、かつて社会科の教諭をしていたことから、こう訴える。

「太平洋戦争もそうだが、歴史を見れば国は不都合な情報を国民に隠し、それが破滅への第一歩となっている。だから今の段階で裁判という行動を起こすことに決めた。現代は世の中全体が、“強きを助け弱きをくじく”風潮となっており、秘密保護法はその象徴ではないか」

 第1回口頭弁論までに複数の弁護士を選任する予定で、それまで原告を募集する。そして、すでに提起されている静岡、東京の原告団と連携し、さらに全国各地で秘密保護法の差し止め裁判を起こすように原告団は呼び掛けている。

 連絡先は岩田薫氏で、FAX:0467-24-4454

【秘密保護法裁判関連 今後の予定】
・7月30日(水)19:00 「秘密保護法は違憲! 7・30国民大集会」
東京都文京区「文京区民センター」3A集会室

・9月17日(水)11:00 フリーランス43人による東京訴訟第2回口頭弁論
東京地裁803号法廷(抽選の可能性あり。裁判所正面に10:30まで来た人に抽選券配布後、抽選。裁判後に近くで報告会)





2014年9月27日 (土)

取材制限は危険な道  フリージャーナリスト43人が秘密保護法で違憲訴訟 吉竹幸則

「知る権利」を根こそぎ奪う特定秘密保護法。「黙って施行を許す訳にはいかない」と、フリージャーナリストが三月末、国を相手に違憲・無効確認訴訟を東京地裁に起こした。 原告は、週刊誌やネットに執筆する人や私のような既成メディア出身者、映画監督ら四十三人。

訴状では、秘密法は憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を否定。安全保障という重要事項こそ、国民の「知る権利」が保障されなければならないのに、何が秘密かも知らされず、秘密に近づいただけで逮捕され、取材活動が萎縮、「知る権利」が侵される。憲法13条(個人の尊重)、19条(良心の自由)、21条(表現の自由)、23条(学問の自由)、31条(適正手続きの保障)違反としている。
私は朝日記者時代、無駄な公共事業・長良川河口堰の調査報道に取り組んだ。建設省極秘資料を入手。水害の危険のないのに、「ある」と住民を騙し、強行着工した決定的な証拠を掴んだ。
しかし、朝日はまともな理由も告げず記事を止め、異議を申し立てたことを発端に記者職を剥奪。定年までブラ勤にされた経歴がある。
朝日相手の不当差別訴訟は、「編集権は経営者にある。記者が何を取材しても、記事にするか否かは経営者の裁量権」と、敗訴になった。
この経験から、私は秘密法の危険性を特に次の3点から訴えたいと思っている。
@権力・官僚・政治家はどこまでもウソをつく。暴くには、内部関係者からの極秘資料の提供が不可欠。秘密法は、「良心の自由」に基づく内部告発を規制、自浄作用を働かなくさせる。
A既成メディアは朝日に限らず、再販、電波割り当てなど多くの権限を権h力者に握られている。首根っこを押さえられた経営者の「裁量権」が絶対なら、戦前の報道弾圧社会に逆戻りする。
穴を埋めるには、フリーの記者活動が不可欠。でも、もともと弱い立場。権力、警察・検察は、秘密法を恣意的に運用し、「記者」とさえみなされず、取材活動が制限され、逮捕される恐れがある。
B最近の裁判所は、自民党改憲案を先取り。名誉棄損訴訟でも幅広く毀損を認め、「表現の自由」の制限に躍起になっている。
私の裁判でも最高裁まで一切の事実審理を拒否したにも拘わらず、取材経過の時系列を意図的に逆にし、「取材不足があった」と、事実無根のデッチ上げ判決までしている。その司法に秘密法と言う凶器まで与えるなら、歯止めのない報道弾圧が始まる。
私は、その経験からも、司法・裁判所を絶対視するつもりもなければ、多くも期待していない。
いやだからこそ、秘密法が違憲か否か、裁判所に一度は判決を出させ、「権力の僕」か「憲法の番人」か、改めて国民の眼に晒すことは意義がある。だから、私は原告に加わった。
この訴訟で不当判決が出るなら、実際に秘密法で罪に問われた人々の裁判でも不当判決が出されるだろう。戦前同様、具軍国主義に異議を唱えた人々が社会から放逐される秘密法の危険性が、改めて国民にも分かるはずだ。
訴訟に多くの心あるジャーナリストの支援をお願いするとともに、判決への監視網の輪を広めて行って戴きたい。訴訟の問い合わせは、呼びかけ人代表の寺澤有氏(電話●●●○○)へ。(フリージャーナリスト部会 吉竹幸則)
『ジャーナリスト』第673号(日本ジャーナリスト会議発行)


ニュースフィード

林 克明
3月20日 ·
41名のフリーランス表現者が秘密保護法の違憲確認差し止め請求訴訟を提起。3月28日の提訴後、午後4時から東京地裁2階の司法記者クラブにて記者会見。下記は確定原告団です。
明石昇二郎(ルポライター)
今西憲之(ジャーナリスト)
岩田薫(フリーライター)
岩本太郎(フリーランスライター)
大島俊一(フォトジャーナリスト)
小笠原淳(ライター)
於保清見(フリーランス)
上出義樹(フリーランス記者)
木野龍逸(ライター)
黒薮哲哉(フリーランスライター)
坂井敦(フリーライター)
佐藤裕一(回答する記者団)
澤邉由里(フリーランスライター)
立花孝志(フリージャーナリスト)
橘匠(真相JAPAN主宰)
津田哲也(ジャーナリスト)
寺澤有(ジャーナリスト)
土井敏邦(ジャーナリスト)
豊田直巳(フォトジャーナリスト)
中川亮(NPJ編集長)
中島みなみ(記者)
西中誠一郎(フリージャーナリスト)
橋詰雅博(フリーランスライター)
畠山理仁(フリーランスライター)
早川由美子(映画監督)
林克明(ジャーナリスト)
原佑介(IWJ)
樋口聡(フリーライター)
藤野光太郎(編集者)
古川琢也(ルポライター)
古川美穂(フリーライター)
丸田潔(フリーランスライター)
三宅勝久(ジャーナリスト)
森住卓(写真家)
安田浩一(ジャーナリスト)
山岡俊介(フリーライター)
山口正紀(ジャーナリスト)
柳原滋雄(ジャーナリスト)
横田一(フリージャーナリスト)
吉竹幸則(フリーランスライター)
渡部真(フリーランス編集者)
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21人がいいね!と言っています。
シェア43件

大山 千恵子 救援連絡センター機関紙に写真を掲載している大島俊一さんも、はいってる。
3月20日 22:07 · いいね!

原田 尚美 林 克明様、シェアさせて下さい。
3月21日 0:23 · いいね! · 1

星野 順子 シェアさせて頂きました。
3月21日 6:59 · いいね! · 2


43人が提起した秘密保護法違憲訴訟 安倍首相、谷垣前法相、森担当相、北村内調情報管理官、渡邊恒雄氏らを証人尋問申請
お気に入り記事へ保存13:26 09/18 2014林 克明


第1回口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会を開催した。 6月25日

 言論表現・取材・報道の自由を抑圧し、行政の独裁化が進むとして、フリーランス表現者(記者・写真家・映画監督等)43人が提起した秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟が進行している。同法では、防衛・外交・スパイ活動・テロ情報の4分野に係わる特定秘密を行政長が指摘でき、秘密を洩らした者などを最高懲役10年の重罰に科す法律で、昨年成立、公布した。独立した第三者機関もなく、実質的なチェック体制はゼロで、強大な権限が行政に集中する“全権委任法”的な力をもち、最初からブレーキが設計されていない“暴走列車”だ。この裁判では、出来るだけ多くの原告の法廷陳述を要求しているほか、最高責任者の安倍晋三首相、谷垣禎一前法相、森雅子・秘密保護法担当大臣、北村滋・内閣調査室情報管理官、情報保全諮問会議の座長・渡邉恒雄読売グループ本社会長などの証人尋問を申請している。(訴状と執行停止申立書はPDFダウンロード可)






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